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しかし、対外開放が不断に拡大するにつれ、現在、特区には、外資企業の所得税がその他の地区より低いという優遇政策だけが残った。しかしこれも、中国が世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟したため、取り消されるであろう。 優遇政策がなくなった経済特区は、なおどんな有利な点があるのだろうか。深?特区は、中国で発展がもっとも速く、経済の実力がもっとも強い都市だが、市長の于幼軍全人代代表はこう述べている。 「特区は二十年にわたる国の支援ですでに発展を遂げたので、これ以上特殊な政策的支援をすべきではない。特区の『特』の意味を、特殊な優遇政策を享受するものとのみ理解すべきではなく、次のようなことに『特』を現さなければならない。それは国家の統一的な法規と政策によって、積極的に条件を創造し、市場経済体制の規範を確立し、改革を深め、開放を拡大するという面で新たな探求を進めることである。これが特区の新たな使命なのだ」 珠海格力電器の総経理である董明珠代表はこう言う。 「国内の別の地区と比べ経済特区は制度上、高度に市場化され、国際化された競争力の優位性を持っており、とりわけ特区の体制、規則はＷＴＯの枠組みや規定に近く、その開放度も最高だ。現在の特区の優位性はまさにここにある。例えば深?は、ＷＴＯの規定の要求に基づいてすでに、率先して銀行、保険、証券、基金、物流、商業貿易、旅行観光などの領域を外資に開放し、一定の進展をかち得ている」 深?の于幼軍代表は「この面では深?がトップを争っている」といい、昨年の深?の対外輸出入総額は全国の一六％を占め、その中でハイテク産品の輸出は全国の五分の一以上を占めた、と述べた。そして「父母が子どもを養育して成人させたのに、子どもがなお父母に特別扱いを求めるのは、あってはならないことだ。今こそわれわれは、国家にさらに多くの貢献をなすべきときだ」と言っている。 各経済特区とも、その土地に適した新たな目標を設定している。例えば海南省の省委書記の王岐山代表は、海南経済特区を農業の省、農民の省であるとし、オールシーズンの花園と休暇村の建設を提案している。 |
