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民営企業の経営者は、全国工商連の中で約五〇％を占めているが、彼らは私有財産が効果的、かつ十分に保護されるかどうかが、経済と社会の発展に対し重要な役割を果たすと考えている。現在、社会的に出現している一部の資本の海外逃避や民間投資の活力不足などの現象は、ある程度、私有財産保護の法律制度が不完全であることと関係がある。 米国の雑誌『フォーブス』の長者番付上位百人の中に入った正泰集団の南存輝・董事長は「もし私有財産について安全だという感じが乏しければ、民間資本はいろいろなことを考慮して、投資を手控えたり、止めたりするだろう」と述べている。 中国共産党第十六回全国代表大会は、すべての合法的な労働による収入と非労働による収入を保護し、私有財産を保護する法律制度を完備するよう求めた。 初めて全人代代表に当選した楼忠福氏は、この言葉が一日も早く、詳細で使用可能な法規になるよう民営企業の人々は望んでいる、と言っている。楼忠福氏は中国最大の民営建築企業である広廈集団の董事局主席で、彼の率いる集団は去年、売上げが百三十億元に達した。「この提案がいったん現実のものになりさえすれば、我々は精神安定剤を飲んだように、さらに発展するのになんの憂慮もなくなる」と彼は述べた。 昨年十二月、全人代常務委員会に提案され、審査を求められた民法草案は、ある条文で私有財産の保護の問題に言及し、その中で初めて明確に「私有財産権」を規定している。 南存輝氏は言う。「私有財産が立法によって保護されたあとは、民営企業の各分野に投資する情熱が大いに高まる。それによって富裕な民間資本を中国経済の舞台の上でさらに生き生きと活躍させ、中国をさらに速く経済発展の大道の上で走らせることになるだろう」と述べている。 楼忠福氏は、私有財産保護の立法は、豊かになった社会の新階層に関わるものでばかりでなく、社会の各階層にも及ぶものである、と考えている。それは、個人財産がどこから生まれてきたかということに対して、それを監督する助けになり、不法な財産の逃げ場をなくし、腐敗の防止に効果を発揮するだろう。 |
