中国の全国人民代表大会の代表達と全国政治協商会議の委員達は議案の提出と提案をすることで、政治参与の職能を履行している。

　全人代の代表達と政治協商会議の委員達がそれぞれの部門に提案をすることは、政治参与の職能を履行する重要なルートだ。今回の全人代会議と全国政治協商会議が議案や提案を受け入れる作業は１０日午後に、終了した。受け入れた議案と提案の数を見ると、これまでと比べて増えた。内容から見ると、経済発展の問題が依然として最も関心を寄せたメイン・テーマとなっている。経済発展を巡る議案と提案の数は全体の凡そ半数を占め、あとは主に国の経済と人民の生活に関わる重要な課題だ。例えば、地域の経済発展と貧富の格差の縮小、科学的民主的な政策決定のシステムの確立、司法改革の推進、源からの腐敗の抑制、就業の拡大、社会保障システムの完備などの問題は、代表達と委員達に大変注目されている。

　これまで、一部の代表と委員は自分の身分を「栄誉」と見なし、このような認識は自分の果すべき役割の発揮を制限した、現在は、自分の役割の発揮を重視し、国の発展と民衆が関心を持つ問題について自分の意見や提案を進んで出すほか、解決の方法をも提言している。

　伝えられるところによると、使命を終了したばかりの第９期全人代会議と常務委員会は、これまでの５年間に、１１３件の法律を審議、採択し、中国の特色のある社会主義的法律システムがほぼ形成された。この１１３件の法律には全人代の代表が提出したものが少なくない。例えば、南部江西省の全人代代表である于果氏は５年前に代表に選ばれ、今期も代表です。江西省の民営の大学の学長である于果代表が前期の会議で提出した議案は、国家の法律となった。前期の全人大の代表の中で唯一の民営教育界の代表であった彼は「民営教育法」制定という議案を提出し、政府が法律を作って民営教育の発展を奨励し、とりわけ、民営教育に投資する人々が経済効果をあげることができることを明確にすべきであると提案した。それからの５年間に、全人代常務委員会は議案に基づき、法律案を制定し、三回に亘って審議し最終的には２００２年に「民営教育促進法」を採択した。この法律は民営教育に対する管理、援助、経済効果などの面でいずれも明確な規定を設けた。

　もう一つの例を挙げると、全国政治協商会議の黄景均委員は１９９５年の政治協商会議で、最高人民検察院ができるだけ早く「汚職賄賂取締り総局」を設置すべきであると提言した。同じ年の１１月に、取締り総局が発足し、その後、各クラスの検察機関も設立した。これによって中国の検察機関の汚職賄賂取締り活動は専門化、正規化の軌道に乗ってた。

（CRIより2003/3/13）