| 1993年末に、鉄道部門の2万余人の若者が最初に「青年ボランティア」の旗印をかかげ、それは中国の青年ボランティア行動の正式のスタートを示すメルクマールとなった。またたく間に、青年ボランティア行動はすでにスタートから10年もたった。今年の政治協商会議第10期第1回会議で、社会における精神文明建設の研究に専念する学者、中国民主同盟中央委員、中国社会科学院哲学研究所研究員の趙功民委員は、チャイナネットの特別取材を受けた際に、次のように呼びかけた。それはボランティア行動を全力上げてサポートし、公民のモラルの資質の建設を促進することを呼びかけるものであった。 青年ボランティア行動について触れると、趙委員の表情はすこし複雑なものになり、興奮もあれば、多くの懸念も抱えているようだった。 趙委員は、ボランティア行動は自分から進んで無償で社会のためにサービスする崇高な事業であり、その中に参与した人はいずれも自分の意志によるものであり、報酬のためでなく、社会の責任を進んで引き受ける人たちである。現在、モラルが悪化する現象がますます深刻になりつつある社会において、彼らは思想のレベルが比較的高い人たちである。ボランティア行動は「献身、友愛、互助、進歩」の旗幟を高く掲げ、「他人を助け、自己を充実させ、社会にサービスし、新しい気風を発揚する」ボランティア精神を発揚し、困難な人々に心から助けを与えることである。実践が立証しているように、ボランティア行動は公民の資質を向上させ、精神文明建設を実施するうえで効果的な受け皿となったと語った。 ボランティア行動が長年形成してきた重点プロジェクトに言及した。趙委員はそれを熟知していた。 青年ボランティアの「一人が一人を助ける」長期相互協力サービス計画、大学・中等専門学校の学生のボランティアの「夏休みの文化、科学技術の農村へ行く」行動、母なる川を保護する「中国青年ボランティアの緑の行動計画」、第4回世界女性会議、第3回極東・南太平洋地域身障者競技大会、昆明世界園芸博覧会、上海の『フォーチュン』フォーラム、北京のユニバーシアードなど国際国内の大型イベントで、ボランティアたちが活躍した。 趙委員は特に青年ボランティアの貧困脱却扶助リレー計画に言及した。この計画はおおやけに募集し、自由意志で申し込み、定期的に順番に参与し、長期にわたって堅持するリレーメカニズムのやり方をとり、青年が中部・西部の貧困地域に行って基礎教育、医療・衛生、農業技術の普及などのサービス作業を展開するよう働きかけ、組織している。現在までのところ、全国の30の省、直轄市、自治区と中央直属機関が前後してこの計画を組織し、実施した。統計によると、全国で累計25万人の都市部青年が積極的に申し込み、その中から1万3538人のボランティアを選んで派遣し、中部・西部の12の省、直轄市、自治区の211の貧困脱却扶助重点県に赴き、教育支援、医療支援の2大支柱プロジェクトと省間対応支援、省内の発達地区が未発達地区を支援する仕事のモデルを初歩的に形成した。現在、3523人のボランティアが中部・西部の貧困地域でサービスに取り込んでいる。 趙委員によると、統計データによると、これまでに、全国に向けて累計延べ1億余人、45億時間以上のボランティアのサービスを提供した。1994年2月に国内最大のボランティア組織――中国青年ボランティア協会が創立していらい、現在、35の省クラス協会、2万4000余りのコミュニティー・ボランティア・サービス・ステーションをもつボランティア・サービス組織ネットワークが初歩的に形成された。参与する人たちも若者に限るのではなく、それぞれの年齢層の一般の人々にまで拡大している。 ボランティア行動の勢いはますます大きくなり、参与の人々と層がますます多くなっているが、総体的に言って、中国のボランティア行動はまだ初級段階にあり、内部メカニズムと外部の環境のいずれを問わず、いずれも早急な解決が待たれる問題が存在する。 趙委員は、ボランティア行動を引き続き発展させることが直面している問題は、主に経費問題であると少し憂慮して話した。 現在、ボランティア組織が経費を集めるルートは主に3つある。政府の適切な支出、企業・事業体の協賛、個人の寄付である。この3つのルートには不規範性と不確実性が存在するため、ボランティア組織はあまねく経費の不足を感じており、より多くの優れたプロジェクトを維持し、引き続き発展させることは難しくなっている。この問題について、趙委員は提案としての解決方法を提出した。 趙委員の提案によると、政府はボランティア行動の展開を支持し、促進するため、3つの方面から地方的な法規を制定することを考慮してはどうか、ということである。第1、ボランティア組織に対して税金減免政策をとる。これは政府が直接資金を割り当てる以外、個人と企業が公益事業に投入することを助成し、組織し、奨励する最善の方法であると言える。第2、ボランティア組織が関連部門の監督と管理の下でいくつかの収益性の活動に従事することを認め、これをもって資金不足の問題を緩和する。第3、地方法規の形で企業が利潤額の一定の割合でボランティア行動に寄付することを定め、企業は同時にこれによってみずからのＰＲを強化することができ、それによって「ウィン･ウィン」の成果を収める目的を達成する。 趙委員は、最後に、ボランティア行動は時代の発展と社会の必要に適応する高尚な事業であり、それは強大な生命力を持っているが、同時に社会各界の積極的な支持と協力を必要としいてる。わたしは微力ではあるがそれに取り組む気持ちであり、ボランティア行動のために呼びかけるとともに、それを応援したいと語った。 （「チャイナネット」より）2003年3月14日 |
