今年から2005年末まで、財政部は都市部におけるテロ防止に３億元を投入する予定で、北京市も突発事件に対応する専門機構を設立することになっている。

　今回の政治協商会議では、テロ防止と災害、疫病、悪性突発事件の対応策に関する提案が４つ提出された。関連部門はこのほど、一部の委員たちと座談会を開き、都市部におけるテロ防止のための資金投入、部門間の協調メカニズムの構築、災害発生時の緊急救援チームの設置など、都市の安全維持に関する内容について報告した。

　民政部の責任者によると、環境と災害を観測するための衛星打ち上げがすでに関連部門に許可され、2005年に小さな衛星を三つ打ち上げ、2007年に環境と災害を観測できる小衛星グループを作り、6時間ごとに同じ地区を観測することになっているという。

　建設部の責任者は、今後、都市防災をプロジェクト建設の重点にし、災害時プロジェクトの破壊に人為的な要素が絡むかどうかを調べることになっていると語った。

　水利部の責任者は、都市の水質の安全保障をさらに重視すると述べた。
　衛生部の責任者は、災害時の人々の対応能力を向上させ、死傷者を減らすようつとめると語った。

　中国地震局の責任者によると、地震時の応急対策方案がすでに完成され、今後不定期的に進展状況を点検することになっているという。

　委員たちは、人々は国の突発的災禍、悪性事件などを知る権利があることも強調した。事件の真相を公表すれば、人々が即時に対応措置を取ることができ、事件に関するデマ、うわさの流布も防ぎ、社会の安定に役立つことになるという。

（「チャイナネット」より）2003年3月15日