新華社は先ごろ、中国共産党・第16回大会（党大会）の精神が、国家の意志となるであろうと強調する評論を発表した。評論はまた、今回の全国人民代表大会（全人代）では、過去10年間で最大規模の政権機関指導部の「人事異動」が行われると述べた。評論の主な内容は次のとおり。

北京では5日から第10期全人代第1回会議が行われる。2002年11月に開かれた党大会で決定した方針や主張が法的な手続きを経て、「国家の意志」となる大会であり、広く注目されることになるであろう。

　党大会では、小康（いくらかゆとりのある）社会の確立を戦略目標とし、2020年までの経済分野の基盤作りと改革を要の任務として明確に定めた。今回の全人代では、健全かつ速やかな経済成長と全面的な小康社会の整備に向けた良いスタートを切るために、政府がどのような具体的な政策措置を提案するのかという点に全国の人々の関心が集まっている。5年に1度人事異動が行われる大会は常に国内外の注目を集めるものだが、今回の全人代はさらに深い意義があるものとして関心が寄せられている。中国共産党は党大会で新旧の指導者層を交代し、胡錦涛氏を総書記とする、党中央の新指導グループを決定した。今回の全人代は、過去10年間で最大規模の国家政権機関指導者の交代が実施されると考えられている。
（「人民網日本語版」より）2003年3月4日