「私営企業の経営者は、中国の新しい社会階層の一つであり、政治協商会議に彼らの代表が増えていることは、中国社会の発展を示す指標である」

　これは、第10期中国人民政治協商会議（政協）全国委員会のスポークスマンである張国祥氏が語った言葉である。今回の会議では、私営企業の経営者層の代表が増え、社会各界から注目を集めている。そのうち、中華全国工商連合会の代表は56人である。

　特に注目に値するのは、コカコーラ（中国）有限公司の陳奇偉董事長、モトローラ総公司の蔡国雄副総裁など、外資系企業の幹部が委員に推薦されていることだ。

　政協章程の規定に基づき、各期の政協委員の選出は、前期の常務委員会が決定する。本政協の2000人以上の代表は、以下のような過程を経て採択された。まず、2002年12月の中国共産党中央統一戦線部及び各民主党派、中華全国工商連合会の責任者、無党派代表との充分な協議を行い、名簿の草案が作成された。そして、中央政治局常務委員会の同意を経て、提案用の名簿が完成し、今年１月に開催された第９期政協第20回常務委員会の席上で審議され、表決によって採択された。

（本誌記者　王浩）　2003.03.05