中国人民政治協商会議（政協）の提案チームによると、400案近い委員からの提案の中で、積極的な財政政策の実施が、重要議題の中でも最も関心の高い話題になっている。各代表は、中国が積極的な財政政策を実施したため、2002年の中国のマクロ経済の運用状況は良好だったと見ている。中国の産業構造の調整は、現在の住民消費構造の成長需要にうまく適合し、民間投資、住民消費、外商直接投資などのマーケットが、経済成長を後押しする強力な力になった。

　新経済のバブルがはじけた後、投資対象は、ＩＴ（情報技術）、通信などのハイテク領域から商業、製造業などの伝統産業に回帰していて、中国経済の成長のために、堅実なマーケットの基礎を構築している。中国経済は、すでに新たな景気周期に突入し始めている。

　政協委員で、中国の著名な経済学者である林毅夫氏は、「近年の中国経済の発展は、世界経済の成長を促進している。中国政府が確固不動の立場で改革・開放を推進しているため、今後数十年間、中国経済は、引き続き速い成長速度を保ち、また、中国がアジア諸国に数多くの機会をもたらし、さらに大きなマーケットを提供すると予測できる」と述べた。

　積極的な財政政策以外で、代表たちの関心の高い話題は、国有企業改革、教育改革、三農（農村、農業、農民）問題、医薬衛生などである。

（本誌記者　王浩）人民中国インタネット版　　2003.03.06