中国第10期全国人民代表大会第1回会議が5日北京で開幕した。朱鎔基総理は会議の席上、任期最後の政府活動報告を行った。朱鎔基総理はこの報告で、今期5年来の施政情況を全面的に総括すると共に、今回の会議で誕生する新政府の今年の活動に提言をした。

　朱鎔基氏は1998年3月に総理に任命された。憲法に基づき任期は５年である。今年の3月で総理として、今期政府の使命を全うすることになっている。今日午前の会議に参加した２９００人余りの代表の熱烈な拍手の中で、政府活動報告を始めた。朱鎔基総理は「代表の皆さん、私は国務院を代表して、第10期全国人民代表大会第1回会議に、これまでの5年間の活動を報告し、今年の活動に提言を行い、審議に付されるよう期待している」と述べた。

　朱鎔基総理は報告で、これまでの5年の今期政府の活動と経験を振り返りました。この中で、中国経済の持続的かつ健全な発展の堅持を今期政府の重要な活動成果と見なすと共に、「この成果は、アジア金融危機の影響をスムーズに克服し、世界経済の低迷という不利な情勢の下で勝ち取ったものである。今期政府の活動を通じて、これまでの5年間の中国のＧＤＰ（国内総生産）の年間平均伸び率は7.7％となり、外貨準備高が増加し、人民元レーとが安定した。人民の生活は著しく改善され、農村の貧困人口が4900万人余りから約2800万人にまで減らされた。国家の経済力、リスクへの抵抗力及び国際競争力が明らかに増強されてきた」と述べまた。

　朱鎔基総理はまた、「経済と社会の発展を促すため、今期政府は効果的な多くの措置を講じた。そのうち、最も重要なことはマクロ的コントロールの重点に対する必要な調整を行うと共に、相当の力を入れてきたことだ」とした上で、更に「ここ数年、世界経済の低迷と国内の友好需要の不足という困難な局面を前に、我々は重要な措置を取ってきた。その措置とはマクロ的コントロールの重点を、適度の引き締めによる財政政策や通貨政策の実施と、インフレの抑制から、内需を拡大する方針の実施に移し、積極的な財政政策と穏健な通貨政策を実施し、インフレを抑制すると共に、実践の中で政策措置を適時に完備させ、コントロールの度合いを把握し、成果を確保した」と述べた。

　統計によると、これまでの5年間、全社会の固定資産への投資総額は合わせて17兆元余りに達した。とりわけ、6600億元の長期建設国債の発行によって、銀行の貸し付けと其の他の社会資金による3兆元余りの投資規模が促され、長江山峡ダム水利プロジェクト、青海省のゴルムドからチベットのラサを結ぶ高原鉄道敷設のプロジェクトなど重要なインフラの建設が力強く促進された。また、職員、労働者の基本賃金を何回も引き上げ、あらゆる措置を講じて農民の収入を増やしている。この5年来、全社会の消費財小売総額は年平均10％以上の割合で増えた。

　1998年に、朱鎔基氏が新総理になった際、金融、財政と税収、投融資体制、国有企業、政府機関などの改革の度合いを強化することが打ち出された。朱鎔基総理は、報告の中で、「これらの改革は基本的に成果をあげると共に、経済発展と社会主義市場経済体制の確立の中で、重要な役割を果たしてきた」と述べた。

　また、朱鎔基総理はこの5年来、中国が対外開放の面で収めた新しい進展について紹介した。例えば、中国の輸出入総額が世界のランキングでは1997年の第10位から2002年の第5位となり、長い間の努力の下に、2001年12月にWTOの正式加盟を実現したことなどが挙げられる。

　しかし、報告の中で、今の中国経済と社会の発展の中で存在する幾つかの問題にも触れた。例えば、有効な内需の不足、農民と一部都市住民の収入の増加が遅いこと、失業者の増加などがある。朱鎔基総理はこれらの問題を解決するため、経済の持続的高度成長を保たなければならないと考え、更に、「経済発展の勢いを保つことは各種活動をうまくやり遂げる基礎である。国内外の様々な状況を総合的に分析した結果、今年の経済成長の目標は7%前後と予測される」と述べた。

　朱鎔基総理がこの経済成長の目標を提示したのは新しい政府への提言でもあります。この数字は（WB）世界銀行と（IMF）国際通貨基金の予測と大体一致している。
ここ数年、積極的な財政政策によって、中国経済を成長させる投資需要が比較的大きな発展を遂げた。朱鎔基総理は内需を拡大する方針を堅持し、積極的な財政政策と穏健な通貨政策を引き続き実施することを提言すると共に、今年1400億人民元の長期建設国債を発行することも提言した。この数字は前の年より、100億人民元減少している。

　ここ数年来、中国の物価は下落が続き、消費の需要が盛んでないことに対して、朱鎔基総理は報告の中で新しい政府に更に消費を刺激する策をとることを提言したほか、「消費需要の拡大に努めなければならない。これは投資の需要を増やすことよりもっと重要だ。都市部、農村部の住民、特に低所得者の収入を引き続き増やし、人々の生活レベルを高めることに努力する。農民の収入増加のためにあらゆる手段を講じ、生活に困っている家庭の生産、生活問題を実情に即して解決する。」と述べた。

　この目標を実現するため、朱鎔基総理は「引き続き職員、労働者の賃金及び定年退職者の年金を増やす政策を打ち出し、消費環境を改善し、消費分野を拡大すること。各レベル財政部門は引き続き社会保障への支出を増やし、農業や、農村の義務教育と衛生事業への投入を多くし、中西部地区と貧困地区への資金支出に力を入れること。また、こうした措置の実施は地域間、都市と農村間の収入格差の縮小にプラスになる。」と新しい政府に提言した。また、引き続き経済体制改革を深め、多国間や、二国間の国際的な地域経済協力を積極的に推進することも提言した。

　一方、台湾問題に触れ、引き続き「平和統一、一国二制度」の基本方針と台湾問題の解決への八項目の主張を全面的に貫き、海峡両岸の直接「三通」を積極的に推進することを提言した。

　更に、外交面で、朱鎔基総理は独立自主の平和外交政策を終止堅持し、多角的外交活動を積極的に参与し続け、各国人民と共に、世界の平和と発展の崇高な事業を推進していくよう提言した。

　なお、今大会の日程によると、これからの数日間に、会議に出席している代表が朱鎔基総理の報告を審議し、閉幕式で表決をすることになっている。

（「CRI」より）2003/03/06