新華網北京３月５日発　朱鎔基国務院総理は５日、第１０期全国人民代表大会第１回全体会議において、政府報告を発表し、「政府は今年、引き続き経済体制の改革と門戸開放を遂行する」との方針を示唆した。

　具体策として、近代的な企業制度の構築に応じ、国有企業の規範的な会社制改革と株式制の改造を推し進め、監督メカニズムを整備する。条件にあう大企業の国外市場での上場を後押しする。電力、電気通信、民用航空といった業界の改革を完成させる。国有資産の管理体制の見直しを全面的かつ段階的に実施する。金融体制改革を行う。財政税務、投融資体制の改革を引き続き推進。分配制度の改革を徹底させ、分配関係を協調する、などを同氏は打ち出した。

　なお、市場経済秩序の整備は長期的なもので、あくまで徹底させるべきだと同氏はうったえた。「（整備作業は）具体的な措置と抜本策を併せ持つ原則を貫く必要があり、抜本策作りと実施に重点をおき、コピー製造・劣悪偽物の販売といった不法行為を取り締まる。社会信用システムの構築を速める。安全生産を重視し、監督管理を強め、人民の生命と財産の安全を守る」としている。

同氏の話によると、当面は外資導入と企業の国際化を結びつけ、開放のレベルを全面的に向上させるべきだ。ＷＴＯ加盟の移行期に対応する各作業に取り組み、権利の行使とともに義務の履行をも重視する必要がある。輸出を促す各政策措置を維持しながら、市場多角化の戦略を講じ、品質を柱とした販売促進戦略を徹底させ、商品とサービス貿易を拡大する。対外貿易の体制改革を進める。外資を積極的かつ有効的に利用する。投資環境の整備に力を入れ、企業誘致活動を規範化するとう。　（翻訳 張南薫）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（「新華網」より）2003.3.6