曾主任は2001年の国民経済について「高成長、高効率、低インフレの発展枠組みを維持した」と述べた。

　2002年の中国の国民経済と社会発展の主要任務については（１）経済成長率は7％前後とする（２）住民消費者価格の総体的水準の上昇率を1〜2％とする（３）対外貿易輸出入額をいくらか増加させる（４）中央財政赤字は3098億元以内に抑制する（５）広義のマネーサプライ（M2）と狭義のマネーサプライ（M１）の伸び率は13％前後とし、現金通貨の流通量は1500億元以内に抑える（６）都市部の登録失業率は4.5％前後に抑える（７）人口の自然増加率は0.8％以内に抑える――とした。

　曾主任は目標の実現に向けた国家発展計画委の各政策について報告した後、「社会主義市場市場経済体制の完備と世界貿易機関（WTO）への加盟といった新たな情勢の要請に即応させ、引き続きマクロ経済管理を改善していく」との考えを強調したうえで、（１）法制建設のテンポを速める（２）政府は主要な力を真にマクロ規制や市場の監督・管理、法律の厳格な執行および公共サービスに置かなければならず、ミクロ経済活動への直接干渉を減少させる（３）大幅に行政審査・認可を減らし、市場開放と公正競争を妨げる行政審査・認可に対しては、断固としてこれを撤廃し、市場需要に応じて総量均衡を保つ（４）市場経済秩序を整頓し、規範化させる――などの政策任務を示した。 （「人民網日本語版」より）