2001年度の全国の歳入は1兆6371億元で、前年度に比べ2.2％増。収支を差し引くと歳出は歳入を2473億元上回った。国は引き続き積極財政政策を実施し、1500億元の長期建設国債を発行し、インフラ建設に利用した。

　中央の財政赤字と債務規模はやや拡大したものの、2001年度中央財政赤字は2598億元で、国内総生産（GDP）に占める割合は2.7％、債務残高は1兆5608億元で、GDPに占める割合は16.3％となり、いずれも安全ライン内だった。

　中央予算と財政活動については「社会保障支出を860億元計上し（比較可能な基準から見ると、2001年度より28％増える）、社会の安定を維持していく」とし、（１）生態環境改善のため、2002年度も天然林保護プロジェクトを引き続き推進し、206億元の支出を計上する（２）WTO加盟後に中国が直面する農業発展の新情勢に適応し、農業の競争力を増強させるため、農業総合開発、農業科学技術、貧困扶助などの支出を274億元計上する――などの財政支出計画を発表した。

　また国防支出については「国家の主権と領土保全を守り、国際情勢の変化に対応するため、国防支出を適度に増やし、現代技術、特にハイテク条件下における中国の防衛戦闘能力を増強し、将校、軍隊所属の文官、士官、士官と正規職員の給与および義務兵役の兵士の手当てと退役軍人の恩給を適度に引き上げる」とし、国防支出を252億元増やして17.6％増とすることを明らかにした。

　「収支二本立て」管理改革については「今年度も改革を推進し、財政資金の収支行為を規範化していく」としたうえで、（１）予算管理の改革を穏当に推進して予算管理を強化し、中央予算事業体はすべて政府買付予算を編成する（２）所得税収入の割合配分の改革を実施して地域経済の協調的発展を促進し、所得税増収により中央が得た収入増加分は地方、とりわけ中西部地区への移転支出に追加給付し、中央財政には一銭も留保しない――とした。

　会計事業については、法律を適用して会計書類の偽造行為を厳しく取り締まる方針を示し、刻苦奮闘の作風を大いに発揚し、勤倹の主旨に従ってすべての事業を運営していくよう求めた。

　憲法の規定では、全人代は国民経済と社会発展計画の執行情況についての報告と、国家予算と予算執行情況について報告を審査・批准する権限が与えられている。全人代が会議を開催するにあたり、国務院はこれらの報告書を提出しなければならない。

　同日の会議には全人代代表2808人が出席。第9期全国政治協商会議第5回会議に出席する政協委員も会議に列席した。 （「人民網日本語版」より）