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2001年、全国各民族人民は中国共産党の指導の下に、第九期全国人民代表大会第四回会議で採択された国民経済と社会発展に関する諸決議に基づき、改革開放と現代化建設の事業を積極的に推進し、国民経済は高成長、高効率、低インフレの発展枠組みを維持した。国内総生産（GDP）は九兆5933億元を達成し、前年度比7・3％増となった。全社会の固定資産投資は3兆6898億元で、12・1％増となった。市場価格は安定し、消費者物価の総体的水準は0・7％上昇した。対外貿易の輸出入総額は5098億ドルで7・5％増えた。財政収入は比較的速いテンポで伸び、財政赤字は予算目標内に抑えられた。金融は安定した運行を保ち、現金通貨流通純量は1036億元であった。国際収支の状況は良好で、年末時点の国家外貨準備高は2122億ドルであった。都市部の登録失業率は3・6％、人口の自然増加率は6・95‰であった。 積極的な財政政策と穏健な通貨政策を堅持し、経済・社会発展の促進における国債資金の重要な役割を十分に発揮した 第九期全国人民代表大会第四回会議の承認を経て、2001年度は長期建設国債を1500億元発行し、それに承認を経て1998年度から2000年度までに発行した国債を加えると、累計5100億元に達し、地方、部門、企業の関連資金や、銀行の貸付及びその他各方面の投資の増大を効果的に牽引し、国債利用プロジェクトの投資総額は3兆元近くに上った。 産業構造の調整を鋭意推進し、経済成長の資質と効率の向上を促進した 農業の分布は絶えず最適化に向かって進み、主要農産物の生産は次第に優位生産区へ移行、集中している。工業構造の調整は新たな進捗をとげ、ハイテク産業は急テンポで進み、電子情報製品関連の製造業の伸び率は28％に上った。立ち遅れた工業生産能力の淘汰、過剰な工業生産能力の圧縮は成果を収め､石炭業は全般的な黒字転換を実現した。 国有企業の改革を中心とする諸般の改革は引き続き推進され、経済・社会発展の体制環境はさらに改善された。 国有企業の株式制改革は逐次規範化され、特別困難な企業の改革と調整はいっそう強化された。独占業種の管理体制改革は進展し、電信・電話、電力、民間航空の改革案はすでに完成され、さらにその実施に乗り出している。国有企業における定年引退・退職者の基本養老年金の期日通りの全額給付率は99・9％、基本生活費を受領した一時帰休者の比率は99・4％、定年引退・退職者の基本養老年金給付の社会化された比率は97・8％に達した。中央備蓄食糧の垂直管理体制は初歩的に打ち立てられた。綿花の買付は自由化され、その重点は市場秩序の規範化と品質監督・管理の強化に転じた。一部の商品とサービス価格をいっそう自由化し、積極的に価格決定の公聴会制度などの新しい価格管理方法を模索している。国内外市場の需給による石油の価格形成メカニズムは絶えず充実され、水道料金と公有住宅の家賃に関する改革は新たな進展を遂げた。 末端と根本をともに治め、重点を際立たせ、市場経済秩序の整頓と規範化は段階的な成果を勝ち取った。 思想教育の強化を法律・規律の引き締めと結び付け、全面的な整備を特定事件の取締りと結び付けることを堅持し、根源から市場経済秩序を整頓し、規範化させることに努めた。力を集中して、密輸犯罪や偽造品・粗悪品の製造・販売、輸出税還付の詐取、外貨の不法な国外への持ち出し、外貨のごまかしなどの特定事件に対する闘いを繰り広げた。商品市場、金融市場、建設市場および文化市場を整頓し、医薬品と医療サービスの価格、農村部の電気料金および農村部電力網改造の費用徴収などに対する特別検査を展開し、重要プロジェクトの入札に対する特別監察を行い、市場環境の浄化を促進した。 開放型経済を鋭意発展させ、経済成長の空間を絶えず広げていった。 国際貿易環境が不利な状態にあるにもかかわらず、貿易の輸出入は引き続き成長し、輸出総額は6・8％、輸入総額は8・2％伸びた。輸出品構成は引き続き改善され、機械・電子製品の輸出は12・8％増、ハイ・ニューテク製品の輸出は25・4％増であった。通年の外商直接投資の実質導入額は史上最高水準の468億ドルに達し、14・9％増となった。 計画を強化し、政策の充実化を図り、西部大開発は新たなステップを踏み出している。 通年で中・西部地区に振り向けられた財政的建設資金は前年度を上回り、西部と中部地区の固定資産投資はそれぞれ19・3％と16・3％伸び、東部地区に比べてそれぞれ6ポイントと3ポイント高い値であった。2000年度に着工した十大重要プロジェクトは順調に進展している。昨年度も相次いで一群の重点工事が着工し、建設された。中・西部地区における耕地の林地への復元面積は3年間累計して124万ヘクタールに達し、造林に適した禿山・荒地の植林面積は109万ヘクタールを達成した。 科学技術・教育による国家振興戦略と持続可能な発展戦略をあくまでも堅持し、諸般の社会事業は全面的な発展を遂げた。 基礎研究は重要な成果を収め、ハイテク研究は一部の分野で新たな突破を得た。生態整備と環境保護にいっそう力を入れている。文化・芸術や報道・出版、ラジオ・映画・テレビ、社会科学、計画出産、医療・衛生、スポーツと文化財保護など諸般の事業の発展は加速している。 都市・農村住民の収入は引き続き増加し、人民大衆の生活はたえず改善されている。 消費需要は持続的な成長を保ち、社会消費財の小売総額は3兆7595億元に達し、10・1％増となった。都市部住民の一人当りの可処分所得及び農村住民一人当りの純収入の実質伸び率はそれぞれ8・5％と4・2％に達している。農村部の貧困人口は400万人減少した。都市部住民の最低生活保障制度のカバーエリアは明らかに拡大された。
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