2002年度国民経済と社会発展の主要な所期目標

　第9期全国人民代表大会（全人代）第5回会議は6日午前、人民大会堂で第2回会議を開き、国家発展計画委員会の曾培炎主任が2001年度国民経済・社会発展計画の執行状況と2002年度国民経済と社会発展計画案についての報告を行った。曾培炎主任は報告の中で2002年度国民経済と社会発展の主要な所期目標を明らかにした。

　2002年度国民経済と社会発展の主要な所期目標。
　――経済成長率は七％前後とする。
　――全社会の固定資産投資の伸び率は10％前後とする。
　――住民消費者物価の総体的水準の上昇率を1％〜2％とする。
　――対外貿易輸出入総額をいくらか増加させる。
　――中央財政赤字は3098億元以内に抑制する。
　――広義のマネー・サプライ（M2）と狭義のマネー・サプライ（M1）の伸び率は13％前後とする。現金通貨の流通量は1500億元以内に抑える。
　――都市部の登録失業率は4・5％前後に抑える。
　――人口の自然増加率は8‰以内に抑える。
（「人民網日本語版」より）