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| 多党協力と政治協商制度 中国は多くの民族、多くの党派が存在する国である。国の重要な施策、あるいは人民の生活にかかわる重要な問題について決定を行うにあたっては、執政党である中国共産党は必ず事前に各民族、各界、各党派および無党派民主人士と話し合い、認識の一致をみた上で、最終的な決定を行うことにしている。これが、通常言われている中国共産党の指導下にある多党協力と政治協商制度であり、中国の基本的政治制度の一つでもある。 多党協力と政治協商においては、主として次の２つの形態がとられている。①中国人民政治協商会議、②中国共産党中央と地方各級党委員会の招集する民主諸党派、無党派民主人士の協商会、座談会、である。 中国人民政治協商会議は政府機関ではなく、一般の社会団体とも異なり、1949年9月に発足した最も広範な中国人民愛国統一戦線組織である。人民政協は全国委員会と省（自治区、直轄市）クラス、県（市）クラスなどの地方委員会に分けられており、中国共産党、民主諸党派、無党派民主人士、人民団体、各少数民族、各界の代表、台湾同胞、香港・澳門同胞、帰国華僑の代表および特別招聘人士によって構成されている。各クラスの委員会は全体会議を毎年１回開き、常時専門的活動や各地での視察を行って、国の重要な政治方針、地方の重要な事柄、人民大衆の生活、統一戦線の重要問題について討議し、意見、提案、批判を提出し、それによって、政府機関の活動および憲法、法律の執行情況に対して民主的監督を行う。人民代表大会が会議で問題を討議する際には、政協委員の列席参加を要請し、彼らの意見を広く聴取する。現在の中国人民政治協商会議全国委員会主席は李瑞環氏。 中国共産党中央の指導者が民主諸党派の指導者、無党派民主人士の代表を招いて開催する協商会は普通毎年１回開かれ、座談会はほぼ２カ月ごとに１回開かれる。協商会は主として国の重要な政治方針に対し民主的協議を行うものであり、座談会は主として重要事項の伝達や意見交換、政策的提言の聴取や特定テーマの討議である。 |