外資系企業17社は14日北京で、重症急性呼吸器症候群（SARS）対策の支援として、中国衛生部に義捐金512万元と物資（1380万元相当）を共同で提供した。

　今回支援を行ったのは、日立製作所、富士写真フイルム、フォルクスワーゲン、セイコーエプソン、ネスレ、エクソンモービル、富士ゼロックス、オリンパス光学工業、日本ビクター（JVC）、三菱商事、東芝など17社。

　今回の合同支援イベントの開催に当たった中国外商投資企業協会・投資性公司工作委員会の貝殷思会長は、「中国政府は全国の市民を先導して、SARS封じ込めに成功する」と自信を示した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「人民網日本語版」より）2003年5月15日