WHOは5月23日、香港と広東省に対する渡航延期勧告を取り消し、中国における新型肺炎抑制行動は段階的な成果を見せ始めた。それに従い、経済アナリストたちも新型肺炎の中国経済に対する影響を見直すことになった。

　新型肺炎の影のもとにある中国経済を悲観視していたスイスの経済アナリスト、タウトン氏は、5月23日に発表した中国経済分析レポートの中で、この前の悲観論と打って変わって、消費の回復、外国資本に対しての吸引力などの面から、新型肺炎の中国経済に対する衝撃は、第2四半期に止まることになり、その後において中国経済は急速な回復期に入るだろうと、楽観的に予測するようになった。

　タウトン氏によると、新型肺炎の影響で、消費が落ち込む時期もあった。メーデーの期間、フライト便と鉄道の利用率はそれぞれ80％と60％減となり、全国における消費の落ち込み率は20％となり、北京ではさらに70％に達した。

　ところが、消費回復のスピードもまた驚くべきものである。5月中旬において、上海の消費はすでに90％回復し、北京の状況も大幅に好転した。これに基づき、タウトン氏は、新型肺炎の流行がもう一度悪化しないかぎり、5月末までに、中国の消費生活は正常な状態を取り戻すことができ、消費の疲弊の状況が長引くおそれはなくなるだろうという結論を引き出した。

　このレポートによると、中国の輸出の注文は新型肺炎のせいで10−15％を失ったが、第2四半期の間に新型肺炎の流行が抑制されると、7月と9月の発注ピーク時期を見逃すことはないだろう。

　また、新型肺炎が外国投資の流入に確かに影響を及ぼしたが、長期的に見れば、中国はやはり魅力的な投資先である。大型合弁会社の外国側のトップらはほとんど、新型肺炎が中国市場における戦略の実施に影響することはないとコメントしているという。

　タウトン氏は、新型肺炎が第2四半期において効果的に抑制される可能性がますます大きくなっており、消費者の消費意欲も急速に回復していることから、第2四半期のGDP成長率は5％にとどまるだろうが、2003年のGDP成長率は6.9％に達し、下方修正はないだろうと、予測している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「チャイナネット」より　2003年5月27日