中国経済は新型肺炎の衝撃を受けたにもかかわらず、ますます多くの国際的な経済研究機構、メディアと大型企業は、中国経済の発展を楽観視するようになっており、多くの多国籍企業も中国への投資のテンポを緩めてはいない。

　「ウォール･ストリート・ジャーナル」の5月2日の記事によると、ほかの国と地域における需要の不足が続く中、アメリカのメーカーたちは急速に成長している中国の経済を稀れに見るホットスポットと見なし、中国市場の魅力に深く引き付けられているという。ロイター通信社の5月13日の記事によると、ある基金のトップに対するアンケートでは、投資者たちの対中投資意欲は、新型肺炎にそれほど影響されてはおらず、中国は相変わらずアジアにおいてもっとも魅力的な市場であるということがわかった。

　企業家たちは、中国経済を楽観的に判断した上、実際の行動に移している。著名な投資家パフェット氏は最近、香港で上場している「中国石油」の株を四回も購入し、中国石油の三番目の株主となった。モトローラのCEO、マイク・ジャヒロフスキー氏は5月17日に北京を訪れ、9000万ドルを投資して、北京でモトローラ研究開発会社を設立する契約に調印し、また、今後5年間において、このプロジェクトに5億ドルを投下する計画が新型肺炎の影響を受けていないことをも明らかにした。スイスの著名なインテリアメーカー、イケアはこのほど、中国でのマーケット拡大計画は新型肺炎の影響を受けておらず、6000万ドルの投資で北京に新たなインテリア･モールを建設するプロジェクトは計画どおりに着工することになっていることを明らかにした。

　新型肺炎が中国で猛威を振るっている中、世界はなぜ相変わらず中国経済を楽観視しているだろうか。

　もっとも重要な原因は、新型肺炎との闘いにおいて、中国政府の対策が世界的に注目されていることである。アメリカの商会執行委員会主席スティーブ・オンアンロ氏は、「この突如に襲来した災禍を前にし、中国政府が示した責任感、迅速的な対応策は、中国の貿易パートナー、投資者たちに自信を与え、これは中国経済の持続的な発展を保証することになろう。」と述べた。

　持続的かつ急速的に発展している経済、ますます健全化している市場メカニズム、多くの投資家たちはこれらのすばらしい条件にひきつけられており、中国に投資する意欲は新型肺炎に揺ぐことはない。多くの投資者は、新型肺炎は自然災害であり、経済パニックではないと考えており、中国経済の急速な発展を促す要因は相変わらず存在していると確信している。

　中国の巨大的なマーケット、安価な労働力、日増しに改善している投資環境、これらも外国投資者をひきつける要素である。WTO加盟後、外商が投資できる分野がどんどん拡大し、政府が打ち出した政策も成熟し、透明化しており、国外投資者の自信を確かなものにした。確かにある経済アナリストが分析しているように、外商が中国に投資するのは、おもに中国マーケットの将来性と大量の安価の労働力にひきつけられているためで、これらの要素は新型肺炎によって変化するわけはない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　「チャイナネット」より　2003年5月27日