今年の経済発展の目標を実現するには、内需拡大の方針を堅持し、新しい消費スポットを育て、SARS新型肺炎発生によってもたらされた損失を最小限度に減少し、経済の持続的かつ安定した発展を促さなければならない。

　ここ数年、内需拡大は中国が経済の高度成長を実現する根本的な措置で、各種のリスクに対応し、困難を乗り越える良い対策だ。政府は住民の収入の向上、消費政策の完備、消費環境の改善など総合的な措置を講じて、都市部と農村部の住民の消費拡大のための条件を作り、住宅、通信、観光、教育、自動車など新しい消費スポットが次第に形成されている。今年に入ってから、このような新しい消費はますます良い状況を呈している。第一・四半期の住宅の販売率は去年同期より５２.７％、自動車の販売率は９９％増えた。消費の拡大は経済の成長を促すと同時に、長期的かつ、持続的な発展にも後押しをしている。実践が証明しているように、国内市場の潜在力や経済発展の余地が大きいことは、中国経済発展の優位性だといえる。

　SARSの発生の影響を受けていることから、４月に入って以来、観光業、飲食業、交通輸送業などが歴史上稀（まれ）に見る打撃を受け、利益は大幅に下がっている。このような情勢に対応するため、経済成長を引き続き内需拡大に頼み、新しい消費スポットを生じ、これを新たな推進力にしなければならない。

　新しい消費スポットとして挙げられるのは、まず医薬品、医療衛生用品だ。この一ヵ月余りの間、薬品、医療器機、消毒剤などの製品の供給は需要に追いつかない状態にある。したがって医薬品市場の生産と販売の勢いは相当長い時期保つと見られている。

　次には、電子商取引、電子行政事務、ネットワーク教育、インターネットでの娯楽などが急速な発展を見せていることだ。SARSの発生の影響の下で、最近各種の会議や展覧会などの活動がますます少なくなり、伝統的な教育や文化娯楽の方式は試練にさらされている。このことから、インターネットは将来の商業、教育、文化の主な利用手段となると見込まれている。

　新しい消費スポットをできるだけ早く生じるため、政府は消費を奨励する様々な政策や措置を一層完備し、消費環境と消費サービスを改善することを更に進めなければならない。そのために、消費を妨げる不合理な規定を改正し、偽物の製造と販売を取り締り、市場の秩序を整えること、都市部と農村部の公共交通、給水、配電、情報などインフラ施設の建設を加速して、市場と消費の拡大に有利な条件を作ることが求められている。当面の主な任務としては自動車産業の発展とその消費政策の制定に力を入れ、一般住民向けの経済的住宅の建設、電信費用の仕組みを完備させ、電信やインターネット業務の消費環境を規範化し改善することだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「CRI」より） (2003/05/19)