新華網北京５月２０日発　中国財政部の金人慶部長は２０日、新華社記者とのインタビューで、「財政部は関係部門と共同で一連の税、料金の減免と低利貸付の政策を策定した。引き続きＳＡＲＳ治療防止の作業のために強力な資金保障を提供すると同時に、経済の発展を促進することが目的だ」と述べた。

　現在までに、中国の各クラスの財政部門はＳＡＲＳ治療防止のための特別資金１００億元を割り当て、そのうち、中央財政は設けた２０億元の特別基金から１０億元を支払い、地方の各クラスの財政部門は８０億元近くのＳＡＲＳ治療防止経費を支払った。これらの資金は主に科学技術研究、医療機器購入、防護施設、医薬仕入れ、医療関係者手当などに用いられる。

　財政部は近く、関係部門と共同でＳＡＲＳ発生地域、一部の困難な業界に対して一定の期間の税優遇政策４件を策定した。一、行政性の費用１８項目を減免する。二、政府性の基金１５項目を減免する。三、一部の税収を減免する。四、民用航空と旅行企業の短期貸付に低利の優遇を与える。

　金人慶部長は「これらの政策は関連業界の経営コストを下げ、これらの業界の経済負担を軽減し、生産経営が一時的に困難な企業に貸付を提供し、企業の難関乗り越えを支援することができる」と述べた。

　金人慶部長は「これらの優遇政策の有効期間は５月初めから９月末までとする。この期間は困難顕在化、生産経営回復の期間であるから。ＳＡＲＳは速やかに制圧されても、上記の政策の期間も変わらない。次のステップとして、財政部門はＳＡＲＳの財政経済への影響を監視、分析し、チャンスを狙って適切な財政・租税政策を実施し、経済の着実、健全な発展を促進し、損失を最小限に抑える」と述べた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「新華網」より）2003年5月21日