中国と東南アジア諸国連合（ASEAN）10カ国は1日、北京で重症急性呼吸器症候群（SARS）対策について話し合う国際会議を開き、「中国政府とASEAN諸国政府のSARS感染防止に関する出入国検疫管理行動計画」を採択した。出入国者、交通手段、貨物の管理、情報交流などでの協力体制を定めている。

　関係各方面は同計画に基づいて、出入国者の検疫、医療職員の配置、検査・感染防止関連の装置・設備の準備を行う。出入国者は検温による初歩的な検査と問診を受けるとともに、「健康申告カード」の記入を義務づけられる。

　同計画の主な内容は次の通り。

　（１）出入国審査などでSARS患者、またはSARSの疑いのある患者が見つかった場合、各国が現地で検査し、患者を指定病院に移送して隔離観察・治療を行う。

　（２）SARS患者や疑いのある患者が利用した交通施設を徹底的に消毒する。

　（３）船舶航行中に旅客や乗員にSARS患者や疑いのある患者が見つかった場合、関係国に連絡したうえで最寄りの港に停泊し、応急処置を行う。

　（４）各国はSARS予防・治療に使用する薬剤や医療機器、設備、予防用品の通関手続きを優先的に行う。

　中国では4月上旬から5月29日までに、全国の通関で計1247万8千人への検温を行い、3826人が正常値を超えたと申告。うち395人が指定病院で詳しい検査を受け、5人がSARSと診断された。

　　　　　　　「人民網日本語版」より　2003年6月2日