５月11〜16日、日本の国際緊急援助チームの専門家グループが、中日友好病院をはじめ、中国衛生部、中国疾病予防抑制センター、世界保健機構（ＷＨＯ）北京事務所などを訪問し、北京のＳＡＲＳ対策について調査し、指導や援助について話し合った。

　その間、専門家グループは、ＳＡＲＳの予防・治療について、関係者と広く情報交換を行い、合わせて、中日友好病院で発生した院内感染について、研究討論会を行った。訪中団代表の小原博氏は、院内感染率の高さは、治療初期のＳＡＲＳに対する理解不足、設備や技術の不備などが原因だったと述べ、さらに、関連部門が相応の措置を取ってからは、二次感染は起こっていないと話した。また、適切な措置を取り、国際協力を進め、時をおかず正確な統計を取り、医療従事者の理解を高めることが、ＳＡＲＳの予防・治療に欠かせないと強調した。また続けて、ＳＡＲＳの病状を把握し、対策を始めて以降、中国政府はＳＡＲＳの拡大防止のために手を尽くし、成果を上げているとの考えを述べた。中日友好病院の予防・治療を支援するため、同専門家グループは、マスク、医療用防護服など、2700万円相当の医療用品・機器を提供した。

　その他、中国でのＳＡＲＳ拡大を防ぐため、日本政府は、中国政府に対して、総額15億円の緊急無償資金援助を決めた。資金は、空気消毒設備、レントゲン装置、輸血ポンプなどの購入に当てられる。同時に、北京と上海で、2700万円相当の利民プロジェクト・人の安全保障無償資金援助を行っていて、北京市に対して医療用防護服２万着、上海市に対して回診用の移動式レントゲン装置４台などを提供した。

　５月８日の２億500万円相当の医療機器援助及び国際緊急援助チーム派遣と合わせると、日本政府の中国のＳＡＲＳ対策援助は、総額17億6000万円に達した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（人民中国インターネット版）　2003/5/23