エビアン・サミット（主要国首脳会議）は２日午後（日本時間同日夜）の会合で、新型肺炎ＳＡＲＳ対策のため、Ｇ８が世界保健機関（ＷＨＯ）と緊密に連携することなどを盛った「保健に関するＧ８行動計画」を採択した。また、これに関連し、日本政府は、中長期的なＳＡＲＳ対策を支援するため、世界銀行とアジア開発銀行を通じて計６００万ドル（約７億円）の追加支援を行うと発表した。

　小泉首相はこの日の会合で、ＳＡＲＳについて「台湾や中国、カナダの状況をみれば、事態は依然として深刻だ。このような病気は観光業、進出企業にも大きな影響を与えている」と指摘。そのうえで「ＷＨＯを支援していきたい」と述べ、積極的に対策支援に取り組む考えを強調した。

　ＳＡＲＳ対策で、日本政府は感染国への緊急支援としてこれまでに約１７００万ドル（約２０億円）の二国間協力を実施してきた。政府が発表した追加支援策は、中長期的なＳＡＲＳ対策を確立していくための支援を想定しており、首相の発言はこうした方針を踏まえたものだ。

　保健に関する行動計画は、ＳＡＲＳ制圧のためにＧ８各国間や、Ｇ８と非Ｇ８諸国との協力を行うとするとともに、国際的な協力を進める分野として、世界規模の疾病監視や研究、診断、予防、治療などをあげている。ＳＡＲＳ以外では、エイズや結核、マラリア、ポリオ対策を盛り込んだ。

　　　　　　　　　　　　　｢asahi.com｣より　2003年6月4日