国務院常務会議が4日、温家宝総理の進行で開かれ、重症急性呼吸器症候群(SARS)と経済政策について、当面の対策が検討された。
会議では、全国を挙げての努力により、SARS対策には大きな成果が表れており、社会・経済の秩序が回復に向かいつつあるとの認識が示された。
そのうえで、当面のSARS対策の重点として、次の4つの提案を示した。
(1)公衆衛生上の突発事態に対する応急体制の整備を早め、情報ネットワークや疾病予防体制、治療体制を速やかに整える。
(2)引き続き感染予防対策を強化し、流行再発を完全に押さえる。
(3)科学研究に重点を置き、重要な研究テーマや手法で大きな進展を目指す。
(4)全国的な衛生運動、健康促進運動を展開し、衛生習慣の改善を進めるとともに、国民全体の体質増強を図る。
経済成長維持のための重点的措置としては、次の4点が示された。
(1)正常な生産・生活・社会秩序の段階的回復を図り、必要な検査業務を引き続き行うとともに、スムーズな道路交通や人員・物資の移動を確保する。
(2)SARSによるダメージが目立つサービス業などの振興計画を速やかに策定するとともに、飲食業界の消費環境や商品の流通方式の改善を急ぎ、サービスの向上を図る。
(3)内需拡大の方針を徹底し、投資・消費の2方向から経済成長を促す。
(4)SARSにより停止や延期となった契約や海外からの注文の再開を急ぎ、輸出拡大と投資環境の改善に努める。
(5)西部大開発、東北地区の旧工業団地改造、穀倉地帯の農民の増収、国有企業改革、非公有経済の発展などの政策・措置の検討を急ぎ、適切な時期に実行する。(編集UM)
「人民網日本語版」より 2003年6月6日
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