新華網上海６月５日発　ＳＡＲＳ発生の期間中、電子商取引はビジネスチャンスを得た。上海の企業、デパートは次々と情報技術とインターネットで、サービス、取引の方式を変え、オンラインのショッピング、取引の数量が激増し、長期にわたって眠っている電子商取引はブームを呼びつつある。

　上海市電子商取引協会の統計によると、ＳＡＲＳ発生の期間中、上海で、生産財のオンライン取引は平均して５０％上昇、生活用品のオンライン取引は１００％上昇、個人間のオンライン取引は３０％上昇したという。

　現在、上海の電子商取引サイトが１００に上り、生産、生活などのマルチセクターに及び、その方式も多様化している。同協会の秘書長・裔勇氏の話によると、上海の大中商業企業５００数軒は情報管理システムを設置し、中小企業５０００数軒はレジを採用した。チェーン店、コンビニなどはコンピュータ駆使のネット化管理を実現し、更に、上海商業電子商取引サービスのプラットホームを設け、オンラインの情報やり取り、仕入、分売を実現した。鉄鋼、化学工業、医薬、自動車などの従来型の工業企業は情報化の改革を成し遂げた後、オンラインの仕入、販売を繰り広げている。昨年、上海電子商取引の取引高は前年比８０％増の２５４億元になり、今年の伸び率は１００％を超える見通しだ。

　上海市情報弁公室社会情報化処の担当者・周衛東氏は「電子商取引は従来型の業務の電子化であるだけでなく、業務革新の物理プラットホームだ。それは金融サービスの分野で目立った」と述べた。

上海ネットワークインフラは完全なものになっている。２００２年末までに、上海インターネット人口は４２０万人、普及率が３２％を超え、パソコン普及率は５１％、ブロードバンド接続家庭は３５万戸、普及率が７％を超え、３３５万の視聴者を保有する世界最大のケーブル網を張り巡らし、そのうち、半数は双方向伝送の機能を有している。

　　　　　　　　　　　「新華網」より　2003年6月6日