国家発展改革委員会の最新データによると、中国の中小企業のうち、重症急性呼吸器症候群（SARS）の流行でダメージを受けた企業は99％を超えた。

　専門家によると、SARSはさまざまな形で中小企業に深刻なダメージを与えている。中でも、商品代金の回収困難による資金繰への影響が企業の存亡に関わるケースが目立っている。物流の停滞により原料の供給が遅れ、商品の納期に影響するケースも多い。このほか、受注の減少、ビジネス目的の従業員の往来の取りやめ、輸出減少などがもたらすダメージも大きい。

　政府では一部の業種に対する税金の減免措置に続き、中小企業救済のため、新しい措置を検討している。

　国家発展改革委員会・中小企業司の蘇波司長は「対象が広範囲に及ぶ措置はすでに実施されている。今後は中小企業に的を絞った救済措置を打ち出していく」としたうえで、「受注を増やし、需要を刺激することが重点となる」と述べた。

　同委員会では現在、香港、シンガポールの中小企業救済措置を参考に、関連業界の協会とともに経営難に苦しむ中小企業の支援策について協議している。また中小企業への特別補助金を近く申請する予定。（編集UM）

　　　　　　　　　　　　　　　　（「人民網日本語版」より）2003年6月10日