知らせによれば、一部の地域の企業、とくに非共有制企業が、熱を出した従業員がＳＡＲＳにかかると疑って一方から労働関係を解除した現象が現れ、従業員の利益を侵犯し、従業員陣と社会の安定に影響を及ぼし、疫病発生範囲の拡大を導き、ひいては広範な大衆の健康と安全を脅かしている。

　知らせは各クラスの労働組合に対し、非共有制企業、労働集約型企業と出稼ぎの農民を雇用している企業を監督の重点として、「労働法」と「伝染病予防治療法」及び労働と社会保障部の「非典型肺炎（重症急性呼吸器症候群＝ＳＡＲＳ）の予防と治療作業に関する緊急知らせ」を厳格に執行し、ＳＡＲＳ感染者と疑いのＳＡＲＳ感染者に対し治療と隔離の措置をとるように促し、かってに移転、退去させることを断固として禁止するように要求している。各地の労働組合としては、摘発のホットラインを設け、社会向けに電話番号を公表しなければならない。

　知らせに基づき、各地の労働組合としては、雇用先が法律に違反してＳＡＲＳ感染者と疑いのＳＡＲＳ感染者の労働関係を解除したことを真剣に調査し、発見すれば、直ちに雇用先に是正しようと要求し、また処理の経緯を関係政府部門と上級労働組合に報告しなければならない。労働組合のない企業に対し、所在地の労働組合は調査と監督をより一層強化し、問題を発見し或は従業員の摘発を受ければ、直ちに関係部門と一緒に厳しい処理策をとらなければならな
い。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「新華網」より）2003/05/15