1997年、英国の植民地であった香港が中国の特別行政区となったとき、米国の経済雑誌『フォーチュン』は、「香港は死んだ」とおおいに言いふらしたものだ。しかし、5年経った今日、香港は依然として国際社会の一員として、多くの国々や地域と密接な関係を保っている。香港に、アジア太平洋地域の本部を開設している多国籍企業は、3200社に達する。 香港コンベンションセンターのわきに建てられた香港の復帰までの歴史が記載されている(写真・劉世昭) 　この1、2年、英国や米国で発表された香港に関するレポートは、香港が依然、自由で開かれた社会であり、基本的人権と自由が尊重されていると明確に認めている。中国政府が国家の統一のために定めた「一国二制度」の基本国策は、すでに実現したことを目の当たりにすることができる。 　と同時に、復帰後の香港と中国大陸部の関係は、経済的にも文化的にも、また多くの面でも、さらに密接なものになっている。香港中文大学の調査によると、香港の40％の人が大陸部に行って仕事をしたいと望み、55％の人が共通語を学び始めている。大陸部からの観光客や人民元は、香港ではいつでもどこでも見られるようになっている。 　歴史的な香港返還から5年、香港では何が変わり、何が変わらなかったか。香港在住の筆者が、現場からリポートする。

特集(1)

1997年7月１日、香港返還儀式が香港コンベンションセンターで厳粛に挙行された

祖国復帰の日、国旗と特別行政区旗が掲揚された。香港の人々が中国人として誇りを感じた時である。

　「一つの国家、二つの制度」。それは、中国が香港地区の主権の行使を回復するときに当たり、とくに香港特別行政区を設立し、特区政府は国防と外交を除いて行政管理権、立法権、司法権と最終裁判権を持ち、香港人が香港を治める「港人治港」によって高度の自治を実行するというものである。これによって香港は、もともとある資本主義の社会や経済、生活方式が変わらず、法律も基本的には変わらず、香港において社会主義制度は実行されない。

　当時、�ｹ小平氏は、「競馬もダンスホールも元のまま」という有名な構想を打ち出した。この考え方とそれに関連する政策や方針は、みな『香港基本法』に明確な形で規定された。それによって香港が引き続き繁栄し、安定することを根本的に保証されたのだった。

　2001年5月、このとき香港は、「一国二制度」の下で繁栄と安定を保ち、世界の経済が衰退しつづける中で、中国の経済だけが高度成長を続けていた。『フォーチュン』誌はとくに香港を選んで、国際的なイベントである「フォーチュン世界フォーラム」を挙行した。中国の江沢民国家主席はホスト役となって、米国のクリントン前大統領を含め世界のナンバーワンのビジネス界、政界の指導者や学者数百人を招待した。

　このフォーラムに参加した各国の代表は、香港が、祖国に帰ったあとも、それ以前からある資本主義制度と生活様式は変わっていないことを自らの目で確かめた。また、「一国二制度」の下で、香港は活力に満ち、多様多彩な新しい姿をみせていることを理解するよい機会ともなった。

　江沢民主席は開幕式の挨拶で、「香港が実行している『一国二制度』『港人治港、高度の自治』の方針は、中国政府の長期にわたる基本国策であり、いかなる状況が起ころうとも動揺したり変更したりすることはありえない」と重ねて言明した。そして『フォーチュン』誌はついに、5年前の予言は誤りであった、と認めたのだった。

復帰後の香港は依然として重要な国際金融センターである

　香港が祖国復帰してから5年来、香港のマスコミは自由に製作・運営され、いかなる政治的な干渉を受けたことはない。メディアは引き続き、公然と政府を批判し、時代の悪弊を戒め、行政運営を監督し、さまざまな微妙なテーマを自由に討論してきた。社会では平和なデモや抗議活動は常時行われ、弾圧を受けることはなかった。

　中国人民解放軍の香港駐留部隊は、1997年7月1日午前零時に香港特別行政区の防衛任務を引き継いだ。駐留軍司令部のゲートで軍服を着た門番が見られる以外は、日ごろ解放軍の軍人が市民の目にとまることはまれだ。香港駐留部隊は主として、主権の象徴としての役割を果たしている。彼らは厳格な規律を保ち、軍人が市民から訴えられたことはなかった。

特区政府は香港を、華南地域の物流センターにしようとしている

　1998年と2000年、香港では二回の立法会選挙が公平、公正に行われた。選挙に立候補した人たちはすべて、それぞれの異なる政治会派や政党、社会的に異なる職能別のグループを代表していた。選挙運動は激烈で、市民は喜んで投票に出かけ、選挙は史上かつてない盛り上がりをみせた。復帰後第一回の立法会（直接選挙枠）の投票者数は149万余人で、1995年に行われた復帰前の立法会選挙の投票者数より62％も増加した。そこに、復帰後の香港の人々が主人公の精神を発揮して積極的に政治に参加し、「一国二制度」と「港人治港、高度の自治」を実現させる決意と確信を見ることができる。

　「一国二制度」の下で、香港は最終審の裁判所を持ち、『基本法』はそこに最終裁判権を付与している。復帰以来、香港住民の居住権に関する絶えざる争いが国際社会の注目を集めてきた。しかし、こうした訴訟が起こることも、香港で「一国二制度」が本当に実行されていることを反映している。

　1999年1月、香港の最高裁判所は、香港の居住権を持っていると称しているが政府の承認を得ていない人々に対し、香港に居住する権利があると判決した。しかし全国人民代表大会（全人代）常務委員会は六月、香港最高裁の判決の解釈を「『香港基本法』の立法趣旨に合わない」として修正することを決定、香港最高裁も12月、全人代常務委員会の解釈は法的に有効との判断を示した。

　こうした処理の過程で、『憲法』と『基本法』が全人代常務委員会に賦与した立法解釈権を行使することが尊重された。同時に香港特区に『基本法』で賦与された最終裁判権も実行されたのである。このように双方が貴重な経験をしたことは、「一国二制度」の実践にとってきわめて重大な意義があった。

　復帰前、人々の心配は、主として政治、法律、選挙などの政治制度や法律に関する問題だった。しかし『基本法』は、香港にこれまであった法律制度が、中国大陸部で使用されている『民法』とは別であり、普通の法律や六百以上の条例の絶対多数は引き続き香港で使用されると規定している。そして法秩序や司法体系、公務員制度、財産や権利、法的責任などもまた、これまで通り引き続き維持される。とくに、外国籍の裁判官は、国籍による再任への影響はない。

　香港特区の独立した貨幣制度も、経済面で「一国二制度」を反映している。『基本法』の第110条は、香港ドルを特区の法定通貨とし、引き続き流通し、香港ドルの発行権は香港特区政府に属すと規定している。さらに、特区政府の財政は独立していて、財政収入はすべて香港のために使われ、中央政府に上納しない。

　行政長官弁公室の責任者、林瑞麟氏は、こう言っている。

　「われわれのような世代の公務員は、香港の祖国復帰前の準備作業に自ら参加する機会があり、復帰後には『一国二制度』の実現にも参与できた。これは非常に意義のある仕事だったと言うことができる。香港が複雑な政治・法律問題を解決したばかりでなく、香港人も中国文化や国家に対する気持ちを新たにした。今日、われわれがその成果を見ることができたのは、香港人の努力の結果であり、中央の香港に対する支持の賜物でもある。復帰以前に心配されていた問題はすべてなくなった。現在考えなければならないのは、香港経済の発展の方向であり、香港がいかにして国家のために新たな貢献をはたすことができるかである」

　復帰前、多くの香港人は自分を英国人だと考え、英国領のパスポートを持つことを誇りとしていた。復帰後、香港人は、自分のアイデンティティーが知らず知らずに変化し、自分を中国人だと思うようになった。これは決して、官が主導したのではない。大多数の市民は中国に対する見方を変え、中国を自分の祖国と考えるようになり、民族意識はますます高まった。現在、多くの人が香港特区のパスポートを持つようになり、自分が中国人であることに誇りを持っている。新年や祝祭日には、唐衣や中山服を身に着け、多くの教会の学校や私立学校でさえも国旗を掲揚している。

　以前は、香港映画は基本的に中国大陸部に向けてもっぱら輸出されてきたが、現在は香港も、中国大陸部の優秀な映画やテレビドラマを多数、輸入している。例えばテレビドラマの『雍正王朝』は、香港市民のお茶の間の話題となった。

　現在、香港市民の多くは、復帰前より国家の建設や発展に関心を持つようになった。中国大陸部のニュースや情報の需要はますます大きくなり、新聞・雑誌メディアは続々と中国関連のニュース面を拡大している。

世界銀行と国際通貨基金の年次総会。香港は復帰後も、こうした国際会議に参加している

　復帰前は中医（漢方医学）や中薬（漢方薬）は重視されなかったが、現在は、中医に診てもらい、中薬を飲むのが流行し始めている。中医専門の資格はすでに法によって政府の認可を受けるようになり、中医や中薬の地位は大いに高まった。

　昨年、北京のオリンピック招致が成功し、中国が世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟し、シドニー・オリンピックで中国の選手たちが多くの金メダルを獲得したが、そうしたときに香港市民も大陸部の人々と同じように欣喜雀躍し、中国人の成功を自分の誇りと感じるようになった。以前は大多数の人々が国家を歌うことができなかったが、現在は祝祭日であろうと正式の儀式であろうと、みんな立ち上がり、心から感動して、勇壮な国歌『義勇軍行進曲』を歌い出すのである。

　知識が経済の発展にマッチするよう、復帰後、特区政府は大いに教育に投資し、大学が授与する学位の定数を徐々に増やした。2010年には60％の学生が高等専門学校か大学以上の教育を受けられるようになるだろう。これは復帰前の3倍以上で、わが子の栄達を願う香港の父母たちに大きな希望をもたらしている。

　復帰から5年の間に、香港特区は引き続き国際社会に参加し、国際的なパートナーと密接な連携を保ってきた。香港はＷＴＯの創立メンバーであり、依然、独立した関税区の地位を保っている。この5年来、特区政府は「中国香港」の名で、国家を単位とはしない、政府間で挙行された国際会議に、六百回以上出席した。例えばアジア・太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）、ＷＴＯの閣僚会議などである。

　さらに多くの国々と、拘束力を持つ約60の双務協定を締結した。例えばビザ免除協定、投資促進・保護協定などである。復帰前に締結されたすべての国際的な条約や双務的な協定は依然有効である。国家ではない一政府が、かくも大きな高度の自治権を持っていることを、多くの国々はいぶかしく思うだろう。

　2002年1月30日、米国議会の報告書の中で、香港特区政府が国際社会と協力し、テロリストに打撃を与え、国連安保理の決議を履行する措置をとり、テロリストが資金を集めたり運んだりするのを防止するための立法を準備していることが賞賛された。

　2000年10月、欧州議会は報告書の中でこう指摘した。「香港は依然として『一国二制度』を実行しており、この原則は変わっていない。なお注意深く状況の発展を観察しなければならないとはいえ、香港は依然としてアジアにおけるもっとも自由な都市のひとつである」

　2001年2月に、英国の外相が提出した『香港に関するハーフイヤー・レポート』は「香港人は引き続き結社の自由、信仰の自由、平和的で秩序あるデモを行う自由を享受している」としたうえで、「香港は依然として、自由と開放を尊重する社会であり、重要な国際都市である。国際社会も香港と密接な関係を維持しており、香港を基本的権利と自由が尊重される所と見なしている」と認めた。

　英国政府が2001年7月に英国議会に提出した『ハーフイヤー・レポート』の中でも「『一国二制度』はまさに香港で実践されており、香港市民は引き続き基本的権利と自由を享受している」と指摘した。その他、米国議会の香港の移管事務小委員会が提出した2002年1月30日の報告も、香港の司法の独立、法治、人権などの状況にかなり満足の意を表している。

　この5年、香港は多くの挑戦に遭遇したとはいえ、歴史上前例のない「一国二制度」が香港において成功裏に実践されたことを認めないわけにはいかないだろう。

香港と大陸部では、経済協力の促進について協議する合同会議を定期的に開いている

　この2、3年来、世界経済の周期的な変動の影響を受け、とくに米国の9・11事件のあと、周囲を取り巻く経済が急速に落ち込む中で、香港は厳しい構造的な調整局面に直面し、バブル経済の崩壊と経済の構造転換とがほぼ同時に現れた。

　社会的には、香港と珠江デルタの経済大融合の呼び声がますます高くなった。政府もいかにしてこの二つの地域を一つの経済地域に変えるか、ずっと努力してきた。今年3月、曾蔭権・政務官が率いる政府の視察団が広東を視察し、「香港と広東省の間の相互補完関係がもたらすプラスの効果は、両者が相互に競争するマイナスの効果に比べ、はるかに大きい」と深く認識した。

　そこで両政府は、大型のインフラ建設、物流、観光の面で優れた点と劣った点を互いに補いあい、利益をともに享受することを積極的に計画し始めた。中央政府もまたこれに応じて、ＷＴＯの枠組みの下で、香港と大陸部に、自由貿易地域のような「さらに密接な経済貿易関係」を早く打ち立て、香港の製品が無関税で大陸部に入り、香港と大陸部が地域的経済組織を形成するための重要な一歩を踏み出した。

香港には世界各国から観光客が来る。2001年には延べ1370万人の観光客を受け入れた(写真・劉世昭)

　これと同時に中央政府は、今年七月から、大陸部で外貨を持っている市民が、認可された投資機構を通じて、香港の証券市場に上場している中国系資本の資産を保有することができるようにしようとしている。これは「北水南調」（北の水を南に引く）の計画と言われて、香港の株式市場や為替市場に吉報をもたらした。

　「一国二制度」がこの歴史的時期に発揮した重要な役割は、香港特区が国家の支持を得て、十分に自分の特長を発揮し、国家が発展する歴史的なチャンスを利用して自らの経済構造の転換をもたらすことができたことにある。香港大学の前学長の黄麗松博士はこう述べている。

　「香港がもし97年に祖国復帰をしなかったら、また、『一国二制度』や中央政府の大きな支持がなかったら、このたびアジア経済危機で遭遇した困難は、想像することもできないものになっていたと思う。他の地域に比べ、香港は確かに幸運だった」

　世界経済の影響を受けて、香港経済は目下、低調である。しかし、これによって香港の全体の営業コストは大幅に下がり、不動産価格や家賃は安くなった。

　物価が非常に安くなったことを一般市民は実感している。日常の生活用品も住宅も安くなった。以前なら1斤（500グラム）十数香港ドル（1香港ドルは約17円）だった野菜は1斤3〜5香港ドルになり、以前、100平方メートルで1千万香港ドル以上した住宅が、現在は半値で買える。価格が安く、品質の良い多くの大陸部のブランド品、例えば海爾やＴＣＬ、創維などの家電製品が続々と香港市場に入ってきている。それぞれの業種のサービスの質はずいぶん向上した。香港の有名な新光酒楼集団の胡珠・総経理はこう述べている。

　「現在の困難は、必ずしも良くないことでもない。以前は、店は威張って客を蔑み、まじめに接客をしなかった。現在はサービスの質が徹底的に改善され、良くなった。だから困難は、事業の発展にとってかえって助けになった。香港人は、新たな歴史の発展に適応しなければならないのだ」

　香港は復帰後も依然として、中国のもっとも重要な、貨物の中継港である。毎年、中国の対外貿易の40％が香港経由で行われている。中国に対する外からの直接投資ですでに実現したものの50％、すなわち1710億米ドルは香港からである。現在、珠江デルタ地区には、4万を超す香港企業が500万以上の労働者を雇用している。

　香港人の考え方も変わりつつある。97年以前は、香港の前途を悲観して20万人以上が香港を去った。しかし、復帰後の香港の政治は安定し、社会は引き続き安定して繁栄している。これを目の当たりにして、多くの人々が再び香港に帰ってきた。中でも多くの子どもたちが、移住先の大学を卒業した後、続々、香港に帰ってきて暮らし、仕事をしている。これは彼らが、香港や国家の将来に対しますます確信を深めていることを示している。

　以前は、多くの香港人は大陸部に帰ることを強く拒んできた。だが、3月に香港中文大学が行った面接調査では、15歳から54歳までの1022人の市民のうち、40％が大陸部に行って仕事をしたいと答え、55％がまず中国の共通語を勉強したいと答えている。今年1月と5月に、上海など中国各地の数百の企業が香港で就職説明会を開き、2000近い就職先を示して人を募集し、2万人以上の香港人や海外に住む人たちが会場にやってきた。

競馬は娯楽でもあり、賭博でもあるが、多くの香港市民が楽しむ(写真・劉世昭)

　現在、15万人を超す香港人が大陸部で仕事をしている。彼らの大多数は管理職かエキスパートである。おもしろいことには、以前は香港人が大陸部に行くときにはみな大小の包みを抱え、それを親戚や友人に贈ったものだった。しかしいまは、大陸部から帰ってくる香港人が、大小の包みを抱えてくる。香港側の羅湖を経て深ﾛﾚへ、あるいはまた珠江デルタへ向かう香港人は、1日平均延べ24万人を数える。これは驚くべき数字である。復帰から5年で、香港と深セン、珠江デルタとの関係はさらに密接になった。

　70年代以来、香港はアジアのビジネス、レジャー、ショッピングを主とした有名な観光センターとなってきた。2000年には、世界観光機関から世界でもっとも人気のある14カ所の観光スポットの一つであり、アジアではもっとも人気のある観光目的地に選ばれた。特区政府は鋭意、香港を国際観光センターとし、将来、国際金融センター、国際貿易ビジネスセンター、国際物流センターと並んで香港を支える四大支柱の一つにしようとしている。

　1996年に香港が受け入れた旅行客は延べ1297万人に達し、それによる外貨収入は百億米ドルを超えた。だが、アジア経済危機の衝撃を受け、98年には延べ960万人に落ち込んだ。そこで中央政府は、香港経済の回復を助けるため、2002年1月1日から、これまでの人数の割り当て制度を撤廃し、全面的に大陸部の旅行客の香港観光を解禁した。そして香港旅行を組むことのできる旅行社を、従来の四社から現在の67社に増やした。

　これはたちまち、香港経済に新たな活力を注入した。2001年に香港を訪れた旅行客は延べ1370万人で、その中に占める大陸部からの旅行客は延べ440万人を占め、彼らが消費する一人当たりの金額は、他の国々や地域からの観光客の中でもっとも多く、5169香港ドルに達した。今年の春節（旧正月）、香港の観光スポットではどこも、うれしそうな表情の大陸部からの観光客であふれ、共通語があちらでもこちらでも聞こえてきた。

　香港と大陸部の人の往来や交流が多くなったので、自然に人民元が香港でも歓迎されるようになった。多くのホテルやレストラン、金の装飾品店、デパートはみな「人民元の使用歓迎」という張り紙を出している。現在、飲食店や小売店の求人ではみな、共通語が話せることが求められている。大陸部と商売をする企業の場合は言うに及ばず、共通語はすでに多くの香港人の必修科目になった。

　2001年に香港特区政府は2億4000万香港ドルを投入して、2年がかりで世界的なＰＲキャンペーンを新たに始めた。そのキャッチフレーズは「動感の都市―香港」である。これは躍動する香港を表している。このキャンペーンの主旨は、香港を世界的にもっとも人気のある観光地の一つにしようというものだ。このキャンペーンでは、祝祭日の行事や伝統文化、歴史的古跡、美しい風景など、香港の18カ所の、特色あるスポットを重点的に紹介している。

　去年のクリスマスから今年の春節にかけてビクトリア港の両岸に飾りつけられたキラキラ輝く祝祭日の電飾、春節に打ち上げられた大量の花火、音楽と噴水との競演、色とりどりの提灯……、どれもが香港を明るく照らし、観光客を楽しませた。香港の旅遊発展局は、香港を全世界の華人が春節を祝うセンターにしたいと言っている。

香港のディズニーランドは2005年に完成する予定だ

　アジアにおける国際的な観光センターとしての香港にするために、特区政府は多くの大型の観光建設計画に着手している。2004年には、米埔の生態観光国際湿地公園、国際空港と大嶼山を結ぶ観光ロープウェー、西貢の水上休暇村、香港仔の魚釣り埠頭などの五大観光エリアが完成する予定だ。また、さらに多くのビジネス客を香港に引き寄せるため、飛行場に新たな会議展示センターが造られる。

　もっともうれしいことは、米国の有名なディズニーが、東京とパリに次いで第三の国際ディズニーランドと休暇村を造る場所として、香港を選んだことである。これは香港が祖国復帰後に実行した「一国二制度」が成功した証であり、また、ディズニーのような世界的に有名な会社が、中国に復帰した後の香港の前途に十分確信を持っていることを証明している。

　当然のことながら、国際的にはその他の国々や地域も香港特区が引き続き繁栄と安定を保ち続けると確信している。復帰後いままでに、109の国家が香港特区のパスポートにビザ免除の待遇を与えた。これは復帰初期に比べ65％増えたことになる。

　香港と日本の経済貿易関係は密接である。日本は香港の貿易相手国としては第3位であり、2001年の貿易額は273億4100万米ドルに達した。もちろん、日本にとっての香港は、復帰の前も後も、もっとも重要な海外市場の一つである。

　多くの日本人は、香港の復帰問題に関して感心を持っていたし、中央政府が、復帰後の香港の役割をどのように見なすかについても十分注目し、香港にどのような変化をもたらすかをずっと観察してきた。しかしこの5年来、香港で仕事し、生活している2万人近い日本人は、香港市民と同様に、「一国二制度」の下で香港が引き続き繁栄し、安定していて、生活は何も変わらなかったことを肌身で感じた。商売も、復帰前と変わらず、何ら影響を受けなかった。

　662の大企業の会員で組織されている「香港日本商工会議所」は最近、所属する会員にアンケート調査を実施した。そのうち442の企業が回答を寄せたが、その85％が、香港の経営環境は依然として良好だと認識していが、15％は香港は経営コストが相変わらず高すぎると思っていることがわかった。同会議所の清水良彦会長は『人民中国』のインタビューに対し、こう答えている。

　「この5年、香港社会はずっと安定している。日本人の目から見れば、『一国二制度』は大変順調に実施され、うまくいっていると思う。今後もきっと成功するだろう。日本企業が香港を通じて中国大陸の市場に食い込む傾向は今後さらに増えていくだろう」

　かつて香港の日本人のビジネスマンは、香港をアジアの商業・貿易センターと見なしてきた。だが、復帰後、彼らは次第に香港を中国や世界の重要な商業・貿易センターと認識するようになってきた。香港経済は中国大陸部、とりわけ華南地域の経済貿易と密接不可分の関係にある。現在、彼らが香港の投資と経営環境を評価するときには、中国の要素を入れて評価しなければならなくなった。

　かつて企業が香港に派遣する社員には英語が要求されたが、現在は、さらに中国語も要求される。中国がＷＴＯに加盟した後、ますます多くの日本企業が香港に拠点を開設し、中国の仕事を新たに始めた。中国大陸部、とりわけ珠江デルタを熟知している香港の商人は、多くの日本の中小企業の良きパートナーとなった。

　香港での「一国二制度」の成功は、日本にとっても一種の啓発の作用を果たしている。香港嶺南大学で日本の社会、経済を研究している黄枝連教授は、日本の一部の学者が沖縄に日本式の「一国二制度」の経済特区を設立し、相対的に遅れた九州と沖縄の経済問題を解決しようと提案していることを紹介している。香港と日本は、今後、経済を発展させるうえで、互いに見習いながら、交流と協力の機会を深めていくように見える。

　2001年5月10日、特区政府は「フォーチュン世界フォーラム」で初めて正式に、香港の斬新な国際ブランドを発表した。それは、活力に満ち、躍動する「飛竜」のブランドである。

　香港はアジアの中心にあり、背後には世界的に見て経済の発展がもっとも早い大陸部が控えている。地球の半分の人口が、香港とわずか五時間の飛行距離の中に住んでいる。こんな有利な条件を備えた都市は他にない。『フォーチュン』誌が選んだ世界の500の大企業のうち、60％以上が香港にこの地域の本部あるいはオフィスを開設していて、2001年末までにはすでに3200以上の多国籍企業が香港にアジア・太平洋地域の本部を置いている。この数字は、復帰前の数字をはるかにしのぐものである。

　現在、106の国々が香港特区に、公的あるいは半公的な機構を開設しており、国際決済銀行、欧州連盟、国際通貨基金など六つの国際機関が香港にオフィスを設置している。アジア・太平洋地区の商業の要として、香港は恥ずかしくない。

　将来、香港はどのようになっていくのか。政府の目標は、香港をニューヨーク、ロンドンなどの「国際都市」の仲間入りさせることである。こうした目標に到達するため、今後10年間に政府と二つの鉄道会社が行うインフラ建設への総投資は、6000億香港ドルに達するであろう。ほぼ毎年、新たに一本づつの鉄道と道路、橋が落成することになり、これらは香港に巨大な社会的、経済的利益をもたらす。

　香港と珠江デルタの経済貿易の連携は、さらに一歩強まるだろう。とりわけこの地域における大型のインフラ項目では、両者の協調が強まる。香港を中心に、澳門、珠海、広州、深センの五大空港の連盟がすでにつくられている。香港は発展して、まさにこの地域の物流センターで、供給チェーンの基地になろうとしている。

　香港市民の生活の質を高めるために、政府はこれから大いに旧市街区を再開発し、市街区では緑化と植樹を進め、生活環境を整えるであろう。復帰後の香港では、80％のタクシーが天然ガスを使っている。またアジアでは初めて、すべてのジーゼル車に超低硫黄重油を導入した都市となった。これによって、空気は明らかに改善された。

　アジアの重要な娯楽・芸術センターとしての香港の地位を高めるため、政府は西九竜海に面した40ヘクタールの土地を、まったく新しい世界的な総合文化芸術区にしようとしている。これができあがれば、有名なセントラル（中環）のビジネス区と海を隔てて向かい合い、美しいビクトリア港にまた新たな景観をつくりだすことになるだろう。

　香港が世界にこんなメッセージを発信しようとしている。それは、香港が商売をするうえですばらしい所であるばかりでなく、ここに住んで生活するのに適し、文化や芸術の息吹と味わいに満ちた国際的な大都会である、というメッセージである。

　復帰以来5年。香港は「一国二制度」が実際に有効に機能していることを証明した。同時に、さらに一歩進めて、香港が中国の特別行政区になった後も引き続き自由、法治、人権を享有し、繁栄と安定を保持し続けていることを全世界に証明した。そしてまた特区政府は、『基本法』の義務を忠実に実行し、「一国二制度」が香港特区で長期にわたり実施されるためのしっかりした基礎を定めた。この制度は、香港と澳門の問題を成功裏に解決したばかりではなく、海峡両岸（中国大陸部と台湾）の平和的統一を達成するために積極的な影響を与え、模範となる役割をはたすことができるだろう。（写真は署名のあるもの以外、香港特別行政区政府新聞署提供） （2002年7月号より）

筆者の陳青東

【略歴】1954年、上海生まれ。1979年から香港に移り住む。『中国画報』の外国向け中国語版編集長を経て、現在、本誌の香港・澳門・台湾地区チーフ・コーディネイター。中国対外貿易拓展センター総経理、中港企業協会秘書長、上海市海外聯誼会理事。中国の対外貿易と交流、文化の対外広報活動に長期間、従事している。