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| ■ 正常化35年 中国と日本のこれから | 特集3 |
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中日関係をどう発展させるべきか 識者はこう考える |
| 国交正常化から35年、中日関係はようやく友好強化の軌道に再び乗り、前進を始めた。しかし、その前途は手放しで楽観できるものではない。何に注意して、どういう姿勢で、何を目標に進むべきなのか。中日関係に深くかかわっている三人の識者に語ってもらった。 北東アジアに安全の新モデルを 中国人民外交学会会長 楊文昌
この半世紀、北東アジアの安全にかかわる情勢は一貫して複雑であり、新旧の矛盾が交錯し、不安定要素が非常に多い。一面では、冷戦時代に形成された脆弱な平和の局面が維持されてきたが、もう一面では第二次世界大戦以後に発生したこの地域の大小の戦争と衝突が残した傷跡と後遺症が、まだ完全には治癒していない。この地域に存在している各種の隠れた危険は、短期間にうまく解決するのは難しい。とくに昨年発生した朝鮮半島の核危機問題以来、北東アジアはすでに、中東地域に次いで難しい問題の最も多い地域になった。 存在する主な危険は この地域に存在する、安全にかかわる隠れた主要な危険は―― ①朝鮮半島の核危機は、今年初めになって真っ暗なトンネルに光明が差して来たにもかかわらず、米朝間の政治的相互信頼が非常に脆弱であり、交渉に実質的な進展があるかどうかは、現在、肯定的な判断を下すのは依然として時期尚早である。 ②米国と日本の二大経済強国は、絶えず安保同盟を強化しており、北東アジアのその他の国々の安全に対して圧力となっている。自分の安全の追求が他人に不安を感じさせるこうした振る舞いは、この地域の恒久平和を形成するうえで不利である。 ③朝鮮半島の南北の軍事的対峙の情勢は緩和されたとはいえ、双方が威嚇しあい、抑制しあう軍事演習が依然、頻繁に行なわれている。朝鮮半島の脆弱な平和の中に緊張要因はなお存在し、南北の統一の前途は依然、見通しが立たない。 ④国家の領土や海洋権益をめぐる争いはひっきりなしに発生しており、措置をあやまれば、新たな危機の導火線になり得る。 このほか、陳水扁を頭とする「台湾独立」勢力は「台湾独立」の理念を放棄せず、絶えずゴタゴタを引き起こし、台湾海峡やこの地域の平和に重大な脅威をつくりだしている。 欧州モデルは適応できない 私が北東アジア地域の新しい安全モデルを打ちたてる構想を提起するのは、この地域が朝鮮戦争以来、安全メカニズムが形成されたことがなく、イデオロギーを基礎として打ちたてられた一部の国々の安全同盟が、この地域の恒久平和を保障することができなかったからである。北東アジア地域の特殊な歴史的背景から、世界のほかの地域の安全モデルをこの地域に適用することはできず、この地域が多様性を持っているという特徴に基づいて、関係国が受け入れられるプランを追求しなければならない、と私は考える。 冷戦が終わり、欧州の安全情勢には重大な変化が起こった。当面、欧州一体化のプロセスは一時的に挫折したにもかかわらず、新しい欧州を平和的に建設しようという要望はすでに、全ヨーロッパ大陸の主旋律になっている。 これに比べて北東アジアの安全情勢は楽観できない。その理由は第一に、すでに述べた大きな矛盾がしばらくはうまく解決することが難しいからであり、第二に北東アジア各国は歴史や文化的背景が違い、経済発展の水準も大きな差が存在するからである。このため、この地域は欧州のように一体化に向かう条件を持っていないのである。
しかし、この地域のすべての国が平和と発展を渇望している。自国の経済や社会の発展にとって有利な平和的な環境を必要としている。このため、北東アジアは、この地域のすべての国を制約する新しい安全モデルを急いでつくる必要がある。 平和条約の締結を 将来の北東アジアの安全の新モデルに対する私の初歩的な構想は、朝鮮半島の核危機問題をめぐる「六者会談」を契機に、この地域の平和と安全を討議するサミットを開き、『21世紀北東アジア平和条約』を締結するというものである。 各国首脳のサミットを開く目的は、北東アジアの国々の多様性に基づいて、この地域の恒久平和を守る基本原則を提起することである。このサミットを基礎に、各国政府は専門家を任命して、『21世紀北東アジア平和条約』の具体的な条項を制定する。そして地域的な国際会議の方式でこれを討論、可決し、それを各国政府に提出し、各国政府が署名して発効するとともに、国連に提出し、記録に残す。この新条約が締結されれば、次のような効果が発生する。 ①この地域に存在する一連の歴史が残した問題の温度がさらに下がり、この問題の最終的な平和解決のために、条件を創り出す。 ②この地域の国々の、イデオロギーの違いによって生まれる対抗意識を大いに緩和する。 ③比較的長持ちする平和的環境は、この地域の経済の融合に有利となり、米国およびすべての東アジアの国々、大洋州の国々はそこから利益を得る。地域経済の融合の深まりは逆に、地域の平和と安全に積極的な影響をもたらすに違いない。 四大国がカギ握る 北東アジアの平和モデルを造り上げるには、中国、米国、日本、ロシアなど、この地域にかかわる大国が率先垂範する必要があり、同時に、この地域のすべての国々が積極的に参加する必要がある。 率直に言って『21世紀北東アジア平和条約』を締結するのは決して容易なことではない。しかし、異なる価値観を持つこの地域のすべての国々にとっては、努力に値することである。 指摘しておかなければならないのは、こうした新モデルが形成されるかどうかのカギは、中、米、日、ロの四大国がどのような政治的決断をするかにかかっている。この地域の大国は、北東アジアの長期的な平和と安定が、自国の長期的な利益に合致するばかりでなく、この地域のその他の国々に対しても責任を負っていることを示すということを認識しなければならない。 従って、私は大胆にこう提案したい。『21世紀北東アジア平和条約』の構想を正式に、中、米、日、ロの戦略対話メカニズムの中に組み入れ、だんだんに指導者の対話の議題に組み入れるべきである。 中国と日本は、北東アジアの二つの大国であり、この地域の恒久平和のために努力する責任があることを指摘しておかなければならない。 誠実と信用が大切 元駐日中国大使 徐敦信 この35年の総括
今年は中日国交正常化35周年、盧溝橋事変70周年に当たる。盧溝橋事変から国交正常化までの35年間と国交正常化後の35年間に、中日関係は、戦争から平和へ、対立から協力へ、さらに不倶戴天の敵から、同じ舟に乗り合わせ、互いに助け合う関係へと変わった。これはまさに天と地の差ではないか。 中日国交正常化から始まった35年をどのように高く評価しても、評価しすぎるということはない、と私は思う。もちろんこの35年、毎日良い天気ばかりが続いたわけではない。「天に不測の風雲あり、月に満ち欠けあり」と言われるように、これは自然なことである。 現代の最も高級な乗用車でも、使い始めは一定期間の「慣らし運転」が必要であるという。ましていわんや中日関係のこの35年は、国際情勢が激変し、それぞれの国内情勢も大きな変化を遂げた。私はこの35年の中日関係を、次の三つに総括できると思う。 ①飛躍的に発展し、大きな成果を上げ、双方に福をもたらし、世界も恵みを受けた。 飛躍的に発展し、巨大な成果をあげたことは、多くのデータから説明できる。例えば、35年間に両国の貿易総額は200倍に増えた（次ページの表参照）。 指摘しておきたいことは、政治的には、双方が三つの重要文献（『中日共同声明』『中日平和友好条約』『中日共同宣言』）を共同で制定し、一連の重要な共通認識に達したことである。それは例えば、「中日関係を発展させる四原則」や「戦略的互恵関係の構築に努力すること」などである。 経済的には、協力規模の拡大につれて相互依存が深まり、「あなたの中に私がおり、私の中にあなたがいる」という状態になった。中日両国は双方にとって欠くことができない重要なパートナーとなったのである。中日関係の著しい発展は、双方に実質的な利益をもたらし、アジアと世界の平和と発展、協力に大きく貢献した。
②新しい問題や古い問題、少なからぬ問題が土台を脅かし、人々を心配させた。 歴史問題や台湾問題など古い問題が、新たな情勢の下で再び現れてきたし、情勢の変化によって現れてきた新しい問題もある。例えば、相手が将来どのように進むかがよくわからないことを双方とも心配したり、中日両国とも民衆の間で友好感情が下降したりしている。さらには東中国海の大陸棚と経済水域の区分問題などもある。 隣り合わせに住んでいるのだから、こうした問題が出現するのはもともとおかしなことではない。もし互いに尊重し合い、大局から考えれば、解決は難しくない。たとえしばらくは解決できない問題でも、とりあえず棚上げし、長い目で考えた方がよい。しかし、両国関係の政治的基礎を脅かしたり、相手の民衆の感情を傷つけたりすることは、双方とも慎重の上にも慎重でなければならない。 ③「氷を割る」のも「氷を融かす」のも、生易しいことではなかった。戦略的互恵の構築には、行動を重んじなければならない。 「三尺の氷は一日の寒さではならず」という。いわゆる「政冷経熱」の現象は不正常であり、人々の願いに沿うものでもない。昨年、日本は内閣が交替し、これを契機に、双方の努力を経て中日両国は、両国関係に影響を及ぼす政治的な障害を克服することで意見が一致し、両国関係を改善する情勢が出現した。安倍首相の「氷を割る旅」と温家宝総理の「氷を融かす旅」は、両国関係がまた新たな出発点に立ったことを示している。 双方はすでに、戦略的互恵の基本精神とその内容、協力の課題について共通認識に達したが、戦略的互恵を実現するためには、双方が政治的な相互信頼の基礎の上に、実際行動を取る必要がある。 この35年の経験と教訓 第一に、中日両国は隣国であり、善隣友好こそが唯一の正しい選択である。 「和すればともに利あり、闘えばともに傷つく」と、歴史の経験が教えている。この教訓は、この35年で再び証明された。両国の民衆間の感情は、歴史の経験にその源を発しているし、現実を反映してもいる。双方は大局に着目し、こうした感情を大切にして、うまく教え導かなければならない。 第二に、三つの重要文献の原則と精神を遵守することが、両国関係を健全に、順調に発展させるカギだ。原則を守れば両国関係は順調に発展することができ、原則にそむけば両国関係が必ず波瀾に遭遇する。このことは、実践が証明している。 第三に、両国関係に影響を及ぼす敏感な問題は、これを非常に重視して、直ちにうまく処理しなければならない。 中日善隣友好は、友好の伝統を受け継ぎ、不幸の歴史を直視する基礎の上に打ちたてられたものだ。問題が起こったのはほとんどが、歴史を直視しなかったことが原因となっている。歴史を尊重し、歴史を直視するのは、未来に目を向けることに着眼しているからであり、仕返しをするためでもなく、恨み続けるためでもない。 台湾問題は、中国の統一大事業と核心的な利益にかかわることである。歴史的に台湾問題はずっと中日間の敏感な問題となってきた。原則を堅持し、言行を慎み、「台湾独立」勢力が中日関係を破壊し、この地域の平和を危うくすることを許してはならない。 釣魚島問題と東中国海問題は、互いに関連しながらも異なる二つの問題である。領土の主権と海洋権益にかかわる問題なので、双方にとってともに非常に敏感な問題である。双方は大局を念頭に置いて冷静に対処しなければならない。喜ばしいことに、双方はすでに、東中国海の共同開発という大きな方向で一致を見た。この大きな方向を堅持し、辛抱強く交渉すれば、必ず「ウィン・ウィン」の結果を得ることができる。 第四に、大所高所から遠くを見つめ、時代とともに進み、新しい視点から主観的、客観的に世界を観察し、ともにアジアを振興するためにより多く貢献する。ともにこの地域の協力を促進し、共同の繁栄を実現するために多くの貢献をすることだ。 第五に、「誠」と「信」を本とし、政治の相互信頼を増進する。 中国と日本の二大民族は昔から「誠」（誠実）と「信」（約束を守る）を尊んできた。平たく言えば「言ったことは守る」ということである。多くの日本の友人はよく『論語』の「信なくば立たず」という言葉を引用する。それで自分を律し、互いにそうするよう勉めてきた。胡錦涛主席が提唱している「八栄八恥」（八つの栄誉と八つの恥）の一つは「誠実に約束を守ることを栄とし、利を見て義を忘れることを恥とする」である。 35年前、中日国交正常化交渉が大成功したときに、周恩来総理は「言ったことは必ず信があり、行いは果断である」を強調した。これに対し田中角栄首相は「信は万事のもと」と答えた。 「誠」と「信」は、中日国交正常化の基礎でもある。「誠」と「信」を本にして政治の相互信頼を実現することは理想の境地ではあるが、千里の旅も一歩から始まる。新しい出発点から前に進む中日関係も、「誠」と「信」から始めなければならない。 「中日友好丸」を慎重に前へ進めよう 全国政治協商会議外事委員会副主任 趙啓正 温家宝総理の訪日
私は温家宝総理が「氷を融かす旅」を終えた直後に訪日し、中日関係について、日本の政財界の要人やジャーナリスト、学者らと意見を交換した。誰もが一致して認めたことは、昨年の安倍首相の訪中と今春の温家宝総理の訪日がともに成功したということだった。 安倍首相の「戦略的互恵」の提案を中国側が受け入れたことや、温総理が国会で、日本が何回も謝罪したことに理解を示し、政府開発援助（ODA）に対しもう一度感謝の意を表したことは、日本側に歓迎された。 中国の総理の国会演説を、中国と日本で同時に生中継するのは初めてのことであり、日本側はそれが不成功に終わるのではないかと心配していた。万一、出席する議員が少なかったら、万一、議員からヤジやブーイングが起こったら、と日本側は心配した。中国側は、中国が中日関係の改善を心から願っていることを、中国人にも日本側にも理解してもらうのは良いことだと考えて、生中継に同意した。結果は大成功だった。心配したようなことは起こらなかった。 いま、大切なことは 日本側は誰もが、中日関係を良い方向に変えて行かなければならない、と思っており、おそらく公然とこれに反対する人はいないだろう。しかし依然として、日本政界の要人の中には、一部の難しい問題を絶えず提起する人がいる。しかもその問題提起は、あまり理にかなっていない。例えば中川昭一自民党政調会長の「日本はまもなく中国の第32番目の省になってしまう」という発言がそれである。 中日関係の発展は、政治的に、両国の指導者がしっかりと進む方向を定め、決してバックさせてはならないし、Ｕターンさせてもならない。必ず前へ進むことが必要であり、速いか遅いかは二の次の問題だ。最近6、7年、小泉内閣の時期は後退期であった。 両国総理の相互訪問で、いま、中日関係は下り坂から上り坂に転換しようとしている。この過程で、運転している両国の指導者は、いっそう慎重でなければならない。なぜなら、車が坂を上るときは、いっそううまく運転しなければならないからだ。どんなに性能の良い車でも、エンジンを止めず、アクセルを適当に踏み、適切なギアを選択して、注意深く運転しなければならない。 「氷はすでに割られた。それなら我々はどうすべきか」と中曽根康弘元首相は言った。私の答えはこうだ。「『中日友好丸』は前に向かって航海していかなければならない。進む方向は正しく、しかも慎重に。船には中日の共同の利益が載っている」 メディアの役目は重い メディアがニュースをいかに選択するかには、それぞれ立場がある。日本のメディアは、日本の利益のためという立場に立つのは当然だが、日本のためにも中日友好を推進する必要があるという立場から報道すべきだと思う。もし、中日間の問題を誇張して報道すれば、日本の読者が正確に中国の日本に対する態度を理解することができなくなる。 中国のメディアも当然、積極的な面を報道すべきだ。とくに日本の民間は、中国に対し好感を抱く人は少なくなっているとはいえ、まだ多くの人は中国に対し友好的だ。 中国の新聞はこの数年、いくらか進歩した。例えば、中国で炭鉱事故がどうしてこんなに多いのか。それが起こるたびに報道している。以前は、インターネットがなかったので、炭鉱事故が起こっても、記者たちは知らなかったので報道できなかった。現在は、炭鉱事故が起こると、炭鉱を経営する企業主が報道してほしくなくとも、それを報道しなければならないと中央政府が規定を定めている。これは進歩ではないか。 古い観念を変えよう 中日両国の人民は、全面的にお互いを理解する必要がある。古い固定観念は間違っている。例えば、中国人は日本人の男尊女卑がひどいと思っているが、私の知るかぎり、そんなことはない。日本人の一部には、中国人が不衛生だと思っているが、これも完全に変わった。以前、中国の住宅は本当にみすぼらしかったが、今は、北京や上海で、風呂に入らないという人はいるだろうか。 中国人がみな「反日的」だと言うのも間違っている。中国人が日本は良くないというのは、靖国神社などの歴史問題に関することだけだ。もしこれがなければ、中国人は日本人を依然、尊敬している。歴史は忘れることはできないが、恨みは次の世代に遺伝させてはならない。 中国人がもっとも嫌うのは、靖国神社に参拝することと歴史的に中国で起こった戦争の責任を認めないことだ。ほかの問題はみなうまく処理できるが、この問題は避けて通ることはできない。 新たな分野での協力を 中日の経済関係は、単純な投資や合弁の段階は次第に終わり、さらに広い分野で協力する、新たな創造や発展が求められている。例えば、エネルギー問題での協力には、ハイブリッドカーの研究やソーラーエネルギー、風力の利用、二酸化炭素の削減などがあり、どれも共同で研究すべきだ。 だが共同研究では、中国側は知的財産権の保護に注意しなければならない。この問題は比較的大きい。しかし、技術面や工業面では、知的財産権の保護はうまくできると思う。 上海で2010年に開かれる万博に関しては、日本は経験豊富なので、もっと協力を深められないだろうか。（2007年9月号より） |
中国人は中国のメディアを見、日本人は日本のメディアを見る。普通の人は相手の文字を読めないし、ほとんどの人は相手の国に行かれないから、メディアに頼って相手の国を理解するほかはない。だからメディアの報道が全面的であるか、そうでないかは重大な問題なのである。
