17期3中全会が北京で開かれた

10月、中国共産党の第17期中央委員会第3回全体会議（17期3中全会）が北京で開かれた。主に、農村の改革・発展について討議し、最終的に『農村改革・発展の推進における若干の重大な問題に関する決定』を採択した。この文書が公布されると、中国国内では一大センセーションが巻き起こった。農村で第二の大改革を開始するという内容だったからだ。

農村問題を重視

稲を刈り入れる安徽省鳳陽県小崗村の村民たち。農業部（日本の省にあたる）が2008年10月11日に発表した統計によると、全国で8割近くが秋の収穫を終えた。今年の秋は豊作で、食糧生産は5年連続増産の見通し

周知の通り、中国の「改革・開放」は農村から始まった。1978年に安徽省小崗村が率先して農家ごとの生産高リンク請負制を開始し、政府から認められた。その後、この政策はすぐに全国に広まった。農家ごとの生産高リンク請負制は農村の生産力を大いに解放し、農民の創造力を呼び起こした。

それから30年。中国の食糧生産量は年々増加し、農民の生活水準は絶え間なく改善されている。農民の一人当たりの年間純収入は134元から4140元に増え、貧困人口は2億5000万人から1479万人に減った。

とりわけ最近5年間は、政府が農村問題をとくに重視し、農業・農村・農民を支援し、利益を与える一連の政策を打ち出した。例えば、農業税の全面免除、農村義務教育の学費と雑費の免除、食糧栽培に対する補助金の増加、優良品種の補助、農業機械購入の補助などである。これによって農民の負担は軽減され、農民の生活や生産に対する積極性が大いに高まった。

今年の世界的食糧危機の状況下、中国の夏穀物生産量は1億2041万トンに達し、前年より2.6％増えた。秋穀物も、栽培面積の拡大と単位面積当たりの収穫量向上により、豊作が見込まれる。

中国は5年連続で穀物が豊作である。政府が農業発展を非常に重視している成果といえよう。

農民の増収を支援

食糧を倉庫に運ぶ江蘇省海安県の農民たち

大きな発展を遂げたといっても、問題はまだ存在する。例えば、都市と農村の格差、農民の増収能力の弱さ、農村の公共サービスレベルの低さなどである。

また「改革・開放」当初、政府は「土地政策は30年変わらない」と約束したが、すでに30年が過ぎた今、土地政策の方向性を懸念する人も少なくない。17期3中全会の『決定』は、農村の発展の方向性を明示した。

土地問題については、より十分で保障された土地請負経営権を農民に与え、現有の土地請負関係を維持し、長期間変えないこととした。また、法律に照らし、自由意志で、有償という原則に基づき、農民は譲渡、貸し出し、株式などの形式で土地請負経営権を利用することができるようになった。新しい土地政策は、かつての生産高リンク請負制より柔軟性に富み、土地は農民にとって増収を可能にする資産となった。

『決定』はまた、政府は農業に対して「多予少取」（多くを提供し、少なく取る）という方針を堅持し、都市と農村の発展を統一して計画し、農村への投入を増やし、都市と農村の「二元化」体制を徐々に解消するとした。さらに、政府は引き続き市場経済体制を完全にし、農民の積極性と創造性を発揮させ、個人経済や私営経済の発展を奨励し、農村の経済発展に活力を注ぐことも示した。

1978年の11期3中全会は農村の「改革・開放」の門を開いた。2008年の17期3中全会は農村を新たな発展段階へと押し進めた。（0812）

人民中国インターネット版　2009年1月7日