【新華社北京11月10日】ＪＰモルガンアジア協会（ＪＰＭｏｒｇａｎ　Ａｓｉａ　Ｓｏｃｉｅｔｙ）の　Ｏｎｅ　Ｓｔｅｐ　Ａｈｅａｄシンポジウムによると、中国は生産年齢人口の減少に直面していて、生産年齢人口は最高値だった２０１１年の９億２５００万人から減少する一方で、２０５０年には２０％も減少して７億人になる見込みだという。経済参考報が伝えた。

会議に出席した関係者は、「職業教育を発展させ、市場のニーズにマッチした教育で労働力不足の状態を緩和する一方で、中国経済成長パターンの持続的成長パターンへの転換を促すべきだ」との見解を示した。

新華社より　2017年11月10日