24日に発表された「中共中央国務院の生態環境保護の全面的な加速、汚染対策攻略戦の確固たる取り組みに関する意見」は、青空防衛戦に必ず勝利し、緑水防衛力の戦いに力を入れ、浄土防衛戦を着実に推進するよう求めた。

同意見は大気汚染対策について、青空防衛戦3カ年作戦計画を策定・実施し、北京・天津・河北地区及び周辺、長江デルタ、汾渭平原などの重点エリアを主戦場とし、産業構造・エネルギー構造・運輸構造・土地使用構造を調整・改善し、地域連動と重度汚染日の対応を強化するとした。PM2.5の濃度を大幅に引き下げ、重度汚染日を大幅に減らし、大気環境品質を大幅に改善し、人々の青空幸福感を大幅に強める。

水汚染対策について、水汚染対策活動計画の実施を掘り下げ、河長制・湖長制を着実に推進し、汚染・排出削減及び生態拡張という2つの面に取り組む。工業・農業・生活汚染源及び水生態系の改善を加速し、飲水の安全を守り、都市部の汚濁した異臭のする水をなくし、汚染の深刻な水と基準未達の水を減らす。

土壌汚染対策について、土壌汚染対策活動計画を全面的に実施し、重点地域・業界・汚染物をあぶり出し、農用地と都市建設用地の土壌環境リスクを効果的に管理・制御する。具体的な措置は土壌汚染監督・制御・修復の強化、ゴミ分別処理の推進の加速、固体廃棄物の汚染対策の強化などに集中する。

同意見は2020年3大防衛戦の具体的な指標を確定した。（1）全国PM2.5目標未達地級以上都市の濃度を2015年比で18％以上引き下げ、地級以上都市の大気品質優良日数を全体の8割以上とする。（2）全国地表水1−3類水体を全体の7割以上とし、劣5類水体を5％以内に抑える。（3）近海水質優良（1、2類）を全体の7割前後とする。（4）二酸化硫黄、窒素酸化物の排出量を2015年から15％以上減らし、化学的酸素要求量と窒素酸化物の排出量を10％以上削減する。汚染耕作地の安全利用率を9割前後とし、汚染土壌の安全利用率を9割以上とする。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年6月25日