長江流域の重点水域で今月1日より、分類別・段階別の禁漁が実施される。農業農村部の于康震副部長は1日、その政策内容及び実施状況について全面的に説明した。

第1段階は2020年1月1日0時より始まる。長江上流の希少特有魚類国家級自然保護区など332カ所の自然保護区及び水産物資源保護区で、全面的に生産目的の漁獲が禁止される。

第2段階は2021年1月1日0時より始まる。長江の本流及び重要支流における水生生物自然保護区及び水産物資源保護区以外の天然の水域で、暫定10年間の通年禁漁を実施する。その期間中、天然漁業資源の生産目的の漁獲が禁止される。

于氏は「長江は世界の水生生物多様性が最も豊富な川の一つであり、国家生態安全を守り、長江経済ベルトのグリーンな発展を推進するための重要な防壁だ。禁漁は長江の生物資源衰退と生物多様性の低下の危機を効果的に和らげる重要な措置だ」と述べた。

沿岸一帯の推算によると、長江流域重点水域の禁漁は、沿岸10省・直轄市で許可証を持ち合法的に操業する漁船11万3000隻以上、漁師28万人弱を対象とする。中央財政は各地の禁漁を適度に支援する補助資金を計画し、漁師の転職を積極的に促す。

農業農村部は国家発展改革委員会、財政部、人力資源社会保障部、公安部などの10部門と共に、長江水生生物保護・長江禁漁活動連携メカニズムを構築した。また各地に対して、国家部・委員会連携メカニズムを参考にした禁漁活動連携メカニズムを構築し、漁師の転職期間中の生活補助、社会保障、職業技能訓練などを統一的に行う政策を実施するよう求めた。

人力資源社会保障部門は規定に基づき、転職する漁師全員を社会保険の対象範囲内に収める。退職後に一時的に収入を失う専業漁師には、過渡期の保障を提供する。条件に合致する生活状況の困難な漁師については都市部・農村部生活保護の対象とし、うち特に困難な漁師に対して臨時の生活支援を行う。貧困漁師及び貧困に戻る可能性のある漁師に対しては、正確な貧困扶助を行う。

関連部門と地方はさらに職業技能訓練サービスを展開し、労働力と就職・創業の意向を持つ漁師全員を公共就業・創業サービス体制内に収める。漁師の自主的な就職・創業を奨励・支持する。サービス保障と政策の支援を拡大し、高齢で生活が苦しい漁師に公益性の職を提供する。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年1月2日