【新華社天津9月19日】第12回夏季ダボス会議が18日、中国天津市で開幕した。同会議では、ビットコインに代表される仮想通貨の将来性が、世界中から参加したゲストの関心を集めた。ゲストらは、仮想通貨は目下、安全性や金融リスクといった課題に直面しているものの、長期的には決済手段としての潜在力を秘めており、さまざまな面から生活に便宜を図るとの見方を示した。

今回の会議は「第4次産業革命における革新的社会の形成」をテーマとし、第4次産業革命の鍵となるブロックチェーン技術に基づく仮想通貨の発展状況も、会議の主要な議題の1つとなった。

ビットコインに代表される仮想通貨は2017年の急騰から、今年になって大幅に下落し始め、ビットコイン、イーサリアムなど主要仮想通貨の下落率はピーク時期比平均70％を超えている。とはいえ、会議に参加したゲストの一部は、今も仮想通貨の市場潜在力に期待を寄せている。

ゲストらの仮想通貨への期待は主に、決済手段としての仮想通貨に対する自信から来ている。リトアニアのビルギニウス・シンケビチュウス経済相は、国際社会は目下、全体としてキャッシュレスの方向へ発展していると指摘。短期的に見れば、仮想通貨は決済手段としてまだ多くの課題に直面しているが、長期的には決して不可能ではないと述べた。

データによれば、現在ビットコインの法定通貨取引のうち、通貨別取引量の割合は米ドルが最大、2位は日本円で、いずれも40％を超えている。（記者／毛振華）