AIIB開業2周年、広がる協力・ウィンウィンの輪

2018-05-08 14:31:46

 

アジアインフラ投資銀行(AIIB)が正式に開業して2年来、参加国・地域は絶えず拡大し、案件融資は喜ばしい実績を上げ、国際的信用は世界の一流格付け機関から十分に評価され、性質が異なるものでも受け入れる開放的・包摂的な経営理念を貫き、各国政府、国際社会、企業、投資家から賛同を得ている。国際金融開発分野において、中国の貢献が注目を集めている。

見どころ満載の「成績表」

専門的で効果の高いインフラ投資の場として、AIIBは地域インフラ融資レベル向上と地域経済・社会発展促進の面で一貫してプラスの役割を果たしてきた。2015年12月の創設以来、AIIBは融資案件24件、融資総額42億ドルという実績を上げ、世界各界から評価された。

2年余りでAIIBが融資した全ての案件はインフラ建設に焦点を当てており、「一帯一路」構築と相互に呼応している。24件の融資案件は全てアジア・アフリカ地域に集中しており、フィリピン、インド、パキスタン、バングラディシュ、ミャンマー、インドネシアなど「一帯一路」関係国でもある12のメンバー国と関連している。その一方で、案件の内容は貧民窟改造、洪水防止、天然ガス・パイプライン建設、高速道路・農村道路、ブロードバンド・ネットワーク、電力システムといった方面に及び、エネルギー、交通、都市建設などインフラ分野に焦点を当てている。

広がる参加国・地域の輪

2013年10月2日に習近平主席が「AIIB」の創設を提唱してから、2018年の年初までに、AIIBは前後して4回陣容を拡大しており、現在ではメンバー総数が84に達し、各大陸に広がっている。

AIIBの内部構造のうち、各メンバーの議決権は出資比率に応じて分配される比例議決権、メンバー全体に平均して分配される基本議決権、創始メンバーに付与される創始メンバー議決権の3つの部分から成っている。この構造は公平と正義の原則を十分に体現しており、各メンバーが協議の上でビジネスロジックに基づいて最適な議決結果が得られることを保証している。全議決権のうち、発展途上国の議決権が多数を占めているが、これは国際金融史上初めてのことであり、AIIBが後発開発途上国に奉仕し、地域の均衡を促進するという主旨と配慮がはっきりと表れている。このほか、AIIBは政策決定層、管理層から各スタッフに至るまで、自主規制を強調し、規律を守り、規則を遵守しており、業務フローと権限には非常に厳格な規範がある。

特に触れるべきは、AIIBの創始メンバーであり、最大の出資者である中国が最終議決権と影響力を一手に握っているわけではないことだ。新規メンバーが増えるにしたがって、中国とその他の創始メンバーの出資比率と議決権比率は次第に小さくなってきている。

国際的信用が格付けランク最上位を獲得

2017年、AIIBは三大国際格付け機関であるムーディーズ、スタンダード&プアーズ、フィッチ・レーティングから最上位の格付けランクを付与された。ムーディーズが発表したAIIBの2017年度信用分析レポートは次のように指摘している。AIIBは極めて高い資本充足率、流動性、メンバーからの支持という3つの際立った優位性により、国際的に一流レベルの信用の質と資産価値を保ち、それによって優先債権者待遇を堅守した。同時に、より穏健なリスク管理政策、よりスムーズな融資ルート、より多元化した融資対象は、AIIBの信用の質にとって何重もの保険になっている。そのほか、AIIBの多くのメンバーのうち、多くの国の発展レベルが高く、経済も力強く成長し、発展予測が楽観的であり、主権の格付けで最上位の評価を得ている。しかも、各メンバーは平等互恵と共栄・ウィンウィンの原則に従って、各種融資案件について多国間協議を行っていく。こうした様々な有利な要因が重なって相乗効果を生んだからこそ、AIIBが超一流の国際的信用を付与され、業界から厚い信望を集めることができたのである。

開放性と包摂性

創設以来、AIIBは積極的に他の多国間開発銀行と実務協力を展開し、世界銀行、アジア開発銀行(ADB)、欧州復興開発銀行、欧州投資銀行などと相前後して協力覚書を締結してきた。2017年5月、AIIBなど5つの多国間金融開発機関は中国財政部と「一帯一路」構築に関する協力覚書に調印した。すでに承認された24件の融資案件のうち、16件が他の多国間開発銀行との協調融資である。

中国が主導して発起した多国間金融機関として、AIIBは積極的に他の中低所得発展途上国のインフラ発展のために融資を行い、支援してきた。AIIB創設初期、中国政府はAIIBから大量の融資を受けてはいない。これまでにAIIBは24件の融資案件を承認したが、対中融資は2017年12月に承認された北京の案件が初めてであり、AIIB創設以来2年で唯一の対中融資案件となった。

AIIB創設を提唱した中国は、その立場を利用して人民元をAIIBの第一通貨にしてはいない。AIIBの融資は「ドル建てを基本とし、各種通貨を併用し、自国通貨を伸ばす」という世界通用ルールに則っている。中国政府のAIIB出資比率は30%だが、AIIBの議決権は26.06%しか持っておらず、投資を最終的に決定する権利は全ての参加メンバーに与えられている。人員構成では、AIIBの5人の副総裁はそれぞれイギリス、ドイツ、インド、韓国、インドネシア出身であり、現在150人前後いるスタッフのうち、中国人スタッフは25%しかおらず、他のスタッフは世界30余りの国・地域の出身だ。AIIBの運営と管理ルールは、世界中の人々に中国人の誠意を実感させるものである。

「北京週報日本語版」2018118

 

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