「製造業は中国が最も早く開放した分野で、市場競争力が最も高い分野でもある。中国の製造業はさらに開放が拡大する方向性も明確で、まもなく全面開放が実現する」。中国国家発展改革委員会（発改委）の責任者は先ごろ、新たな外資投資ネガティブリストと製造業開放に関する問題について記者へこのように話した。

　これについて関係者は、中国が全面的に製造業を開放することは、中国が保護貿易投資主義に反対し、経済グローバル化の広がりを後押しする姿勢をはっきりと示していると説明した。製造業の全面開放は、企業の国際競争力向上と製造業の基盤固めにつながると同時に、外資へより多くより良い投資機会を提供し、世界各国にメリットをもたらすことで、グローバル経済の包摂的な成長を促進する。

 「40年間で中国は非常に大きく変わり、世界の製造業生産と輸出、製造業の外資利用・海外投資の大国になった。国際産業分業体系に徐々に組み込まれ、世界経済の成長に大きな貢献を果たしている。2017年、中国の貨物輸出入総額は4兆1千億元に上り、1978年の783倍になった。同年の製造業の外資利用額は335億米ドル、対外直接投資額は1201億米ドルに上った。中国と外国の互恵協力の範囲、レベル、方式が広がり続け、中国の製造業全面開放の枠組みはすでに形成され、持続的に深化している」。工業情報課部長の苗圩氏はこのように説明した。

「中国は、自動車や船舶、飛行機などの関連業界の開放を一段と速め、自動車業界を中心とする外資持株比率規制の緩和、国際経済・貿易規則との連動強化を進めることで、外資により多くより良い投資機会を提供する」と苗圩氏は話した。

  中国が自動車業界の外資持株比率規制を徐々に撤廃していることについて独デュースブルク・エッセン大学教授のデュデンホッファー氏は、「私は、この一歩が非常に正確、かつ必要なことだと思う」。同氏は、今回の措置が中国本土自動車メーカーの技術研究開発に対する投資拡大を促進し、競争力の向上につながると分析。外国企業にとっては、技術流出の懸念が打ち消され、中国での投資・工場建設の誘致につながると予想した。

英BBCウェブサイトは先ごろ、規制の緩和は、まだ若く急成長している自動車製造業に対する中国の自信を示すとともに、中国政府が電動自動車の発展を推進する状況のなか、自動車業界に柔軟な期待を抱かせると伝えた。独『ディ・ヴェルト』ウェブサイトは、この措置がドイツや米国、日本、韓国の自動車メーカーに新たなチャンスをもたらすとの見解を示している。

「中国の製造業が全面開放され、規模の大きさに強さが備われば、中国は世界各国により多くのメリットをもたらす。中国の製造業は、世界市場の高品質と高付加価値製品に対するニーズを満たし、世界の消費者に満足度と評判がより高い製品を提供する。同時に、中国の製造業企業の海外進出は、各国の就業拡大、税収貢献、生態環境改善につながり、ホスト国経済・社会発展の推進、互恵・ウインウインの実現、世界経済の包摂的な成長の促進を後押しする」と商務部研究院地域経済協力研究センター主任の張建平氏は話した。

　 「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年5月15日