中国の国家統計局は13日、『改革開放40年間の経済社会の発展成果に関するシリーズ報告書』の中で、文化事業の整備は継続的に強化され、文化産業はめざましい発展を遂げていると明らかにした。

改革開放以来、中国人の文化産業における消費需要は拡大が続き、多様かつ多層的な文化消費構造が徐々に形作られてきた。新型都市化政策が推進され、国民の生活水準が着実に向上するのに伴い、都市住民、農村住民の文化消費支出とも高まり続けている。これとともに都市と農村間での消費格差も徐々に縮小しており、文化消費の拡大余地が広がっている。

報告書によると、2017年における農村住民1人当たりの教養娯楽関連の消費支出は261元と、2013年比で49.1%増加。この間の年平均伸び率は10.5%と、都市住民を上回る水準となった。教養娯楽関連の消費支出を都市住民と農村住民で比べると、2013年時点の比率は5.4対1だったのに対し、2017年には5.1対1となり、差が縮小した。

2017年における農村居住民100世帯あたりのカラーテレビ保有台数は120.0台と、1990年に比べ115.3台、倍率にして24.5倍も増加した。年平均伸び率は12.7%だった。2017年における都市住民と農村住民の100世帯あたりのカラーテレビ保有台数の差は3.8台と、1990年の54.3台に比べ、その差は大幅に縮小した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年9月14日