1982年東京大学経済学部卒業後、日本銀行入行。91年より在中国
日本国大使館経済部書記官。2009年に日本銀行退職、キヤノングロ
ーバル戦略研究所主幹。10年にアジアブリッジ(株)を設立。16年に
国連UNOPS中国長春食品安全プロジェクト・シニアアドバイザー。
著書に『日本人が中国を嫌いになれないこれだけの理由』(日経BP社)
など。(写真・本人提供)
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最後に消費だが、都市化の進展を背景に、サービス産業の発展が引き続き勢いを保ち、雇用を安定させ所得を押し上げていることが消費堅調の土台である。加えて中間所得層の増加で生活必需品以外の、旅行、教育、娯楽、健康、運動、医療、介護などの消費が活発だ。さらにコマースやフィンテックなどの発展が消費意欲をさらにかき立て、消費を支えている。物価と不動産価格もほぼ安定している。マクロ経済政策の担当者が「あまり大きな問題がない」
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