中国国務院の機構改革深化は、新時代が直面する新たな任務であり、新たに要求されている政府機能のモデル転換と改善に必要なものだ。また、国家のガバナンス体系と統治能力現代化への必然的要求であるとともに、更には質の高い発展推進と現代化経済体系建設に向けた力強い措置でもある。

　現代化経済体系とは、◇イノベーション主導で協調的に発展する産業体系、◇統一的かつ開放的で、秩序ある競争が行われる市場体系、◇地域の強みを活かした、協調的連動的な都市・農村の発展体系、◇資源の利用が効率的で環境に優しいグリーン発展体系、◇多元的でバランスがとれた、安全で効率が高い全面的開放を実現した体系、――などを指す。全体的に見て、今回の国務院機構改革の重点分野と要となる点は、現代化経済体系建設の各方面の要求に一段と合致したしたものだと言える。

　先ず、機構改革でイノベーションによる発展と知的財産権保護の重要性がはっきりし、イノベーション主導で協調的に発展する産業体系を構築する上でのキーポイントが明確になった。国務院の機構改革案によると、科学技術部が再編される。科学技術部と国家外国専門家局の業務統合は、国家のイノベーション体系建設と戦略的科学技術の能力強化、科学技術の資源配置の適正化を統括的に推進するうえでプラスに働く見通しだ。これと同時に、国家知的財産権局を再編し、国家知的財産権局の業務、国家工商行政管理総局の商標管理業務、国家質量監督検験検疫総局の原産地表示管理業務を統合する。これは知的財産権の保護体系建設を一段と後押しする見通しだ。