李克強総理は15日の記者会見で、「民生は極めて重要な事柄である」として、ビッグデータで示されている養老と保育サービスの厳しい状況に触れ、「このことを確実に重視しなければならない。住宅団地のサービス機能の向上によって、関連問題の解決に取組むべきである」との考えを示しました。

李総理はさらに、「養老と保育サービスの問題はほとんどの家庭に関わっているにも関わらず、サービスの供給能力が不足している。第2子の出産を認める政策が実施されて以降、保育サービスの不足問題が特に際立ってきている。一方、養老施設のサービス能力も非常に不足している。養老施設と多目的幼稚園の発展に力を入れているが、膨らみつつある需要に応えられない現状は続いている。これらの問題を解決するには、住宅団地の養老と保育サービスの発展に重点を置くべきである。そうすれば、問題解決の効率性と公平性を実現できる」と指摘しました。

李総理はまた、「メカニズムの革新によって、人々の需要に応え、社会的な力を動員し、低家賃施設の提供や減税、免税などを通して政府の扶助措置を強化すべきである。政府の関係部門は、市場参入の公平性を確保し、監督管理面での公平性の向上に力を集中させなければならない。これらのサービスの安全を確保することで、全ての老人と子ども、家庭に安心感を与える。そして、老後生活の安定、子どもたちの幸せ、個々の家庭の幸福を実現させて、日々仕事に励む人たちの心配を無くし、努力することの余地を持たせる」と述べました。（CRIより）