李克強総理は15日に北京での記者会見で、「より多くの優遇策を講じて、台湾同胞が大陸に投資・事業展開、就業・就学、生活・居住する場合、大陸同胞と同様の待遇を受けられるようにする」と述べました。

李総理は、「習近平総書記は『台湾同胞に告げる書』の発表40周年記念大会で重要な談話を行い、台湾問題の方針、原則と立場を説明した。大陸は一つの中国の原則と『九二共識（92年コンセンサス）』を堅持し続け、『台湾独立』に反対し、両岸の平和と関係の安定的な発展を促進して、祖国の平和統一を推し進めていく」と明らかにしました。

李総理はまた「両岸の経済・文化交流と協力の促進を目指す『31条措置』を打ち出した。今、『31条措置』の着実な実施が急務であり、新たな措置を講じる必要がある。両岸同胞が発展の機会を共有し、関係を緊密にすれば、両岸関係の発展はますます充実したものになる。我々は中華民族の偉大な復興という夢の実現を共に望んでいる」と示しました。（殷、星）