日中国交正常化から45年目となる今年も残りあと1ヶ月余りとなる中、両国関係にはいくつか喜ばしい変化が生じている。第1に、両国首脳が少し前にベトナム・ダナンで会談した。第2に、過去最大規模の日本経済界訪問団が11月20日から訪中し、李克強総理が接見した。

■新たな協力が必要

実は1980年代には日中関係は大変良好で、両国間の様々なルートの交流も大変スムーズだった。当時両国の指導者と国民が「平和・協力・友好」という出発点を共に銘記していたことが1つの重要な原因であり、これは今日の参考に値する。

将来の日中協力で最も大きな余地があるのは、やはり経済分野だと考える。日本の全ての経済発展戦略は中国経済を考慮しなければならない。中国経済も構造改革と質的向上において、日本企業の成功経験を参考にすることで、無駄な回り道をせずにすむ。両国経済が互恵的でウィンウィンであることに疑いはない。

両国は具体的、象徴的なケースを通じて、こうした相互依存関係をより多くの国民に伝え、「協力すれば互いに利益がある」ということを身をもって理解してもらわなければならない。したがって、われわれは環境保護、社会福祉、医療など中国国民の関心が高い分野で協力を行う必要がある。双方は包括的な基金を設け、中国側が資金と建設を担い、日本側が技術と管理運営を提供することもできる。これは両国各自の得意分野を発揮する良い方法だ。

また、中国の「一帯一路」（the Belt and Road）イニシアティブはすでに実施段階に入り、日本の安倍晋三首相も参加意欲を示している。中国の習近平国家主席は、「一帯一路」は人類運命共同体を構築し、世界の平和と発展を実現するためだと繰り返し強調している。日中両国はこの理念に最も符合する具体的計画を模索し、各自の強みを発揮し、積極的に協力を繰り広げるべきだ。

■「新たな知己」を得る

現在の日中関係の改善には、差し迫って必要な取り組みがいくつかある。まず、両国は共に努力して、世界の大局を把握するとともに、その中から両国関係の位置付けを見定めなければならない。世界は多極化の方向へ急速に発展している。このような時代にあって、日中両国も当然協力を必要としている。しかも科学技術の発展は戦争の破壊力をエスカレートさせた。戦争の代償は余りに重く、もう大国間の戦争は不可能だ。したがって、日中関係には「平和・協力・友好」という選択肢しかない。

次に、習近平主席は「人類運命共同体の構築」を提唱した。つまり周辺諸国と「親・誠・恵・容」の関係を構築するというものだ。両国はこの目標と精神を具体的な原則と規範に反映させるとともに、こうした原則と規範の実施をどう確保するかを共に考える必要がある。互いに良いイメージを築くとともに、こうした良好な雰囲気を広める必要がある。

日本は中国の影響力が次第に拡大している事実を尊重し、全く新たな中国をパートナーとして受け入れるべきだ。中国も日本が依然アジアの大国であり、アジアさらには世界的範囲で将来の重要なパートナーであることを正しく認識するべきだ。相手国に対する正しい理解は、正しい協力パートナーシップの構築に寄与する。

日本の「知中派」政治家が高齢化し、中国を知ろうとし、対中関係の発展に打ち込む青年が決して多くないことは、当然両国関係の発展に少なからぬ影響を与える。したがって、両国青少年間の交流を増やし、相手国の状況を熟知する「知中派」と「知日派」を育成することが大変重要であり、日本の対中好感度と対中認識の低下という問題はできるだけ早く解決するべきだ。

両国は青年の互いへの関心を高める方法を考え、具体的な計画を打ち出すべきだと私は考える。観光や留学などの手段を通じて、若者を始めとする日中両国民の直接交流の機会を増やす。両国民がこれまでの考えを打ち破り、直接顔を合わせ、自分の目で観察し、自分の頭で考え、本当の互いを理解するようにする。未来を担う若者の交流は極めて重要だ。私の中国人との半世紀近くの交流経験から見て、両国民は必ず互いの「知己」になれる。（編集NA）

「人民網日本語版」2017年11月27日