第13回北京ー東京フォーラムが16日午前9時、北京で開幕した。中国共産党中央宣伝部副部長・国務院新聞弁公室主任の蒋建国氏が基調講演を行い、次のように述べた。

45年前、中日両国が「以民促官（民間交流を通した国の関係促進）」という方法で国交正常化を実現した知恵と勇気は、今日にいたっても重要な意味を持つ。中日の友好は人民の友好であり、中日関係の未来には両国の有識者の共同努力が必要である。これについて、4つの提案をする。

1つ目は、メディアが中日関係の健全に発展できる環境を作る。メディアは民衆が互いを知るための窓口で、国家交流の重要なルートである。両国メディアは中日関係の発展の主流と方向を正確に把握し、友好推進の責任を直接担い、双方が共に関心を示す問題にスポットを当て、理性的な声を客観的かつ公平に伝え、中日が協力パートナーになれるよう努力し、互いに威嚇しないという共通認識を理性的なメディアの共通認識と幅広い社会の共通認識にすべきである。今回の世論調査によると、両国の相手国に対する印象は改善傾向にある。これは両国メディアの努力が大きく関係していると思う。両国メディアは理解増進、協力強化、両国関係の発展に向けた良好な環境作りに引き続き努力してもらいたい。

2つ目は、シンクタンクが中日関係の安定した発展に関する正しい判断に貢献する。シンクタンクは政治の相互信頼の増進、国際社会の世論への影響、民衆の相互理解の深化において重要な役割を持ち、両国のシンクタンク関係者は中日関係改善のための提案を行う重要な使命を担っている。中日関係で直面する難題をどのように解決するかについて、率直な交流を行い、建設的な解決法を提案する必要がある。中国国務院新聞弁公室は両国のシンクタンクの学術交流と共同研究を大々的に支援し、専門家各位が双方を知り、現在を把握し、未来を考えるために新しい思想と見解を提供できることに期待している。

3つ目は、企業が中日関係の協力・ウィンウィンの発展のチャンスを共同で構築する。中日両国は世界2位と3位の経済体であり、双方の優位性を補い合い協力を強化することは東アジア、ひいては世界の経済成長に大きな意味を持つ。両国の企業家は相手側の発展のチャンスを捉え、経済貿易・投資などの協力を強化すべきである。双方の企業が各自の優位性を土台にIT、環境保護、バイオテクノロジー、ハイエンド製造、新エネルギー、新材料、医療、介護などの分野で協力し、第三者市場での協力のチャンスを共同で構築できることを望む。

4つ目は、青年が中日の民衆の素晴らしい時代に対する思いを継承する。青年は探究と発見の情熱に溢れ、両国社会で相互理解に最も有利なグループで、2つの社会情勢に健全な認識を形成する責任を担っている。中日両国の青年が考えを交流し、学び合い、共に向上し、一生の友人になり、互いの国を全面的に知り、中日友好の精神を継承することを望む。長年にわたり、中国国務院新聞弁公室は日本の関係部門と共同で両国青年記者の相互訪問・交流を推進ている。出席者各位が中日青年交流のためにチャンスを作り出し、両国民、特に青年の心の距離を近づけ、中日友好の未来に希望の種をまいてくれることを望む。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2017年12月16日