【新華社北京１２月５日】中国外交部の秦剛（しん・ごう）副部長は４日、在中国米国大使館の関係者を呼び、米下院が「２０１９年ウイグル人権政策法案」を可決したことについて厳重な申し入れと強烈な抗議を行い、米国が直ちに誤りを正し、新疆に関する問題を口実に中国の内政に干渉することをやめるよう促した。

秦氏は、新疆は中国の一部であり、新疆に関する事は完全に中国の内政であると指摘。いかなる外国の干渉も許されないと述べた。

また、国家の主権と安全、発展利益を守るという中国の決意は揺るぐことはないと強調し、中国の民族間の不和を図り、新疆の繁栄と安定を破壊し、中国の発展と進歩を抑制しようとするいかなるたくらみも必ず失敗すると語った。