米議会下院は中国側の断固反対を顧みず、「ウイグル人権法案」を可決した。この「法案」は悪意を持ち中国新疆の人権状況を攻撃し、中国の脱過激化とテロ撲滅の努力を歪曲・侮辱し、中国政府の新疆統治政策を勝手に批判した。中国人の感情を深く傷つけ、かつテロ勢力に大きく間違ったシグナルを発した。これは極めて悪質であり、邪な下心がある。

テロリズムと過激主義は人類社会の公敵で、国際社会が共に撲滅する対象だ。新疆は中国のテロ対策及び脱過激化の主戦場だ。1990年代から2016年にかけて、「3つの勢力」が新疆などで数千件のテロ事件を起こし、多くの罪なき死傷者を出した。中国の安全・安定、各民族の人々の生命・財産の安全を大きく損ねた。厳しい複雑な情勢を受け、中国政府は大胆な措置を講じ、法に基づきテロ対策及び脱過激化の闘争を展開した。国民生活の改善に取り組み、法制宣伝教育を強化し、法に基づき職業技能教育トレセンを設立するといった一連の措置により、テロ・過激主義・違法・犯罪行為の人員を最大限に救った。テロや宗教過激主義を育む土壌と条件を最大限に取り除いた。公民の基本的な権利をテロや宗教過激主義による侵害から最大限に守り、新疆社会の安定及び長期的な平和を実現するため確かな基礎を築いた。

新疆のテロ対策及び脱過激化は近年顕著な成果を手にしており、安定のボーナスが絶えず引き出されている。新疆社会の大局は持続的に安定しており、3年連続でテロ事件が発生していない。経済が持続的に発展し、国民生活が絶えず改善されている。文化は空前の繁栄で、宗教は和睦だ。各民族の人々の充足感・幸福感・安心感が大きく向上した。新疆のテロ対策及び脱過激化の措置が新疆の各民族の人々の根本的な利益に合致し、彼らの国民生活の福祉を促進し、民意に合致し人心を得て大きな成果を手にしていることは、実践によって証明されている。

中国は法治国家だ。中国政府は終始、法治の方針を貫き、法治の手段によりテロを撲滅する。新疆で展開しているテロ対策及び脱過激化の闘争は、国の法治の精神と要求、国連のテロ撲滅及び基本的人権の保護の主旨・原則に合致する。公道自ずから人心にありで、国際社会のテロ対策の闘争の重要な構成部分である新疆のテロ対策及び脱過激化の闘争は、世界のテロ対策事業に向け積極的な貢献を成し遂げ、国際社会から広く評価されている。国連高官、外国公使、国際組織、一部の国の駐ジュネーブ代表団、域外メディア、宗教団体などの91カ国・地域の70組以上のチーム（1000人以上）が昨年より新疆を訪問している。新疆のテロ対策及び脱過激化の経験は学習と参考の価値があると称賛している。先ほど60数カ国の代表者が第74回国連総会第3委員会で積極的に発言し、中国新疆のテロ対策及び脱過激化の措置を積極的に評価した。

米国の新疆関連法案は、新疆のテロ対策及び脱過激化の措置が手にした大きな成果や、新疆の各民族が団結・調和し、安心し仕事と生活に励んでいるという客観的な事実、それからテロ及び過激主義撲滅に関する国際社会の普遍的な共通認識を無視している。世界の道義と人類の良識に大きく背き、世界のテロ対策の協力を大きく破壊している。米国側はテロ対策及び脱過激化問題でダブルスタンダードを設けているが、これはテロ及び過激主義の肩を持ち放任し、「3つの勢力」を応援するものだ。米国の一部の政治家と反中勢力が、いわゆる「新疆問題」を利用し中国をけん制し分裂させようとする邪な下心を十分に露呈した。

新疆のテロ対策及び脱過激化の措置は、正義対邪悪、文明対野蛮の闘争だ。新疆の各民族の人々から心より支持されており、国際社会の普遍的な支持と積極的な評価を受けている。9.11事件はまだ遠い過去と化していないが、米国側は喉元過ぎれば熱さ忘れるにならないことだ。米国が独断専行し、テロに肩入れし悪事を続けるならば、その悪い結果は米国自身が受け入れることになる。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年12月6日