新疆各界は、米議会下院が事実を顧みずに「2019年ウイグル人権政策法案」なる法律案を可決し、中国の内政について悪意をもって中傷するその行為に強い憤慨し批判するとともに、断固として反対する姿勢を示しました。

新疆社会科学院中央アジア研究所の古麗燕研究員は「この法案は新疆の人権状況を著しく歪曲しており、覇権主義に基づくものであることは明白だ」と指摘しました。

また、新疆師範大学マルクス主義学院の卓然木・巴吾東（ゾランム・バウドン）副教授は「米国は『自由』と『人権』を建前に中国の内政に深刻に干渉し、新疆を貶めている。その背後にある陰険な意図は、誰の目にも明らかだ」と憤りを示しています。

さらに、新疆文化・旅行庁の玉蘇甫江·麦麦提（ユスプジャン・マムティ）庁長は「ここ数年、新疆でのテロ撲滅および過激派除去の取組みは顕著な成果を挙げ、安定した利益を生み出すことにより各少数民族の人民に一層の獲得感、幸福感、安心感を与えることができている。米国のいかなる企みも、新疆の繁栄と発展のプロセスを妨げることはできない」と指摘しました。

「中国国際放送局日本語版」2019年12月8日