米連邦議会上院は最近、いわゆる「2019年ウイグル人権政策法案」を通過させ、中国の反テロと脱過激化の努力をほしいままに誹謗し、中国政府の新疆関連の政策に悪意ある攻撃を行っている。しかし、新疆のこれまでにない平穏さと安定、繁栄と発展は、米国の虚言を覆す最も有力な証拠だ。米国の一部政治家による、「新疆カード」によって中国を牽制しようという無謀な策動は、絶対に成功しない。

1990年代以来、中国内外の民族分裂勢力、過激宗教勢力、暴力テロ勢力が新疆で数千件もの暴力テロ事件を画策し、実行した。安全と安定がなく、生存権と発展の権利の保障が難しいとなれば、その他の権利は論じることさえできないことになる。

中国は国際社会の反テロ分野の経験を基礎とし、自国の現実を出発点として、新疆で一連の予防的な反テロの措置を採用した。施策は奏功し、新疆では過去3年間に暴力テロ事件が1度も発生しておらず、各民族の人々の生命権と生存権、発展権が十分に保障された。このことも、新疆の社会と経済の発展を力強く支えている。

新疆は中国北西部での対外開放の重要な門戸だ。現在は「一帯一路」イニシアティブという歴史的なチャンスを捉え、大型機械製造業、化学工業、新エネルギーなどの優位さを持つ産業の発展が、ユーラシア地区との相互補完の構造を形成している。新疆（ウルムチ市）ではすでに中国欧州定期便貨物列車の編成センターが作られており、今年11月までに20路線を通じて中国大陸部外の23の国と地域との列車運行が実現したことで、各地域の経済発展を力強く牽引している。

現在の新疆の安定と平穏、繁栄と発展の極めて良好な局面を実現することは容易ではなく、いかなる国家や外部勢力の干渉も絶対に許さない。繁栄し安定した新疆は、現地の2500万人以上の各民族の人々により大きな幸せをもたらす。テロリズムや過激主義の暗雲を一掃することで、未来への発展の道が明るく照らされるに違いない。

「中国国際放送局日本語版」2019年12月8日