国務院新聞弁公室:新疆ではすでに3年間テロ事件が未発生

 

 

国務院新聞弁公室の9日午前の記者発表会で新疆維吾爾(ウイグル)自治区の安定的発展の状況について、ショホラトザキル自治区党委員会副書記(自治区主席)らが説明した。新華社が伝えた。

■社会治安状況は明らかに好転 すでに3年連続で暴力テロ事件が発生せず

ショホラトザキル氏は「米下院は先日『2019年ウイグル人権政策法案』を可決した。これは国際法と国際関係の基本準則への重大な違反であり、中国への粗暴な内政干渉だ。米国の一部の者はイデオロギー的偏見を棄てるべきだ。テロ対策と脱過激化の問題においてダブルスタンダードを採用すべきではない」と指摘。

近年、自治区はテロ対策と脱過激化の取り組みの踏み込んだ実施によって、新疆の社会的安定と長期的平和を実現するための強固な基礎を築いた。現時点で、新疆ではすでに3年連続で暴力テロ事件が発生しておらず、過激主義の浸透は効果的に抑え込まれ、社会治安状況は明らかに好転している」と説明した。

2017年に新疆の域内総生産(GDP)は初めて1兆元を超え、今年第13四半期のGDPは前年同期比6.1%増加した。今年110月に受け入れた観光客は延べ2億人を突破した。エルキントゥニヤズ自治区党委員会常務委員(自治区副主席)は、こうした統計を用いて、社会的安定が新疆にもたらした「発展のボーナス」を紹介した。

エルキントゥニヤズ氏は「新疆の各族人民は『安定は福、動乱は禍』であることを深く感じており、全区人民は全力を尽くして新疆の持続的安定を維持している。自治区内外のいかなる勢力にも、新疆各族人民の断固たる信念と決意と妨害することはできないし、その権限もない」と述べた。

■大衆の獲得感幸福感安全感が著しく高まる

統計は新疆の発展を雄弁に証明している。一般公共予算支出の70%以上が民生の保障と改善に用いられている。

2014年以降、累計2385300人の貧困脱却を実現し、貧困発生率は2014年初めの22.84%から6.51%に下がった。

ショホラトザキル氏によると、新疆は雇用、教育、医療等を重点とする9つの民生改善事業を推し進め続け、各族大衆の獲得感、幸福感、安全感を著しく高めている。

雇用面では、大学卒業者の就労支援を強化。都市部住民の就労支援、農村部余剰労働力の農業以外の他地区での就労支援に力を入れ、大衆の起業などを奨励している。

教育面では、貧困世帯の学生への資金援助を強化。全区で9年間の義務教育を完全に実現し、新疆南疆地区で3年間の就学前教育及び高校を含む12年間の基礎教育を完全に実現した。

医療面では、全住民を対象に無料健康診断を毎年実施。都市農村部住民人身事故傷害保険、都市部労働者の大病保険のカバー率は100%に達した。

社会保障面では、全住民保険加入計画を実行し、基本養老保険(年金制度)、医療保険、失業保険、労災保険、出産保険制度を整備し、労災保険基金の自治区レベルの総合的計画等を始動した。

住宅面では、今年は安居プロジェクト(低価格分譲住宅建設計画)で212700戸を建設し、都市部のバラック密集地で154900戸の改造に着工し、いずれも年度目標を完成、またはそれ以上の成果を挙げた。

民生改善と同時に、新疆は貧困脱却の難関攻略の取り組みを踏み込んで推し進めている。帕爾哈提•肉孜(音訳)カシュガル地区委員会副書記(カシュガル地区行政公署責任者)は「新疆は引き続き貧困層に焦点を合わせ、現地の状況に適した方法を取り、ターゲットを絞った施策をし、全区の力を挙げて貧困脱却の難関攻略にしっかりと取り組み、2020年までに全貧困層の予定通りの貧困脱却を後押しし、全国各族人民と共に小康社会(ややゆとりのある社会)を全面的に完成する」と表明した。

■教育訓練は良好な効果を挙げている

「テロリズムや宗教過激主義の違法行為または犯罪行為をはたらいた者を最大限救済し、テロリズムや宗教過激主義の発生する土壌と環境を最大限取り除き、公民の基本的権利がテロリズムや宗教過激主義による侵害を免れるよう最大限保障してきた」。

徐海栄自治区党委員会常務委員(ウルムチ市委員会書記)は3つの「最大限」を用いて、教育訓練政策の得た良好な効果をまとめた。

徐氏は「昨年末以来、教育訓練センターを見学した外国の高官、中国駐在の外交官、報道陣、宗教関係者は『新疆におけるテロ対策と脱過激化のやり方はテロリズムを取り締まり、基本的人権を擁護する国連の趣旨と原則に完全に合致し、十分に認めて評価し、学び、参考にする価値がある』と次々に表明した」と紹介した。

ショホラトザキル氏は「『三学一脱』(国家で広く通用する標準中国語、法律知識、職業技能の学習と脱過激化)に参加した教育訓練生はすでに全てを修了し、政府の支援の下で安定的就労を実現し、生活の質を改善し、幸せな暮らしをしている。次の段階では、素養の向上という末端の幹部大衆の願いを満たすため、新疆は意思の尊重、自主的選択、分類訓練、行き来自由の原則に基づき、意欲があり、ニーズがある村幹部、農村党員、農牧民、未就労の中高卒業生らを対象に日常的で常態化した開放的な教育訓練を実施する。標準中国語、法律知識、職業技能などの研修訓練を重点的に行う。研修訓練内容により、期間は長くも短くもなる」と述べた。

「人民網日本語版」20191210

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