1998年8月17日9時、長江の沙市付近の水位が45.22メートルに達した。この恐ろしい高水位、水害に直面し、国務院は「退耕還林」、つまり長江、黄河流域の自然林の伐採を全面的に停止し、自然林資源の保護策を実施した。

耕地と森林植生の関係の緊張は、中国の環境問題のひとつの側面に過ぎず、さらに差し迫っているのは、環境と資源に対する工業化の挑戦である。エネルギー消費の増加率が2000年にはGDPの成長率の50％ほどだったものが、2004年には180％に達し、ついで「石油不足」「電力不足」「石炭不足」に見舞われた。

日に日に緊迫する環境問題に中国政府は高い関心を寄せ、「人口、資源、環境」は次第に中国の政策決定者が考える問題の核心となっていった。

1996年、中国政府は「持続可能な発展戦略の実施」を初めて打ち出した。その後、この戦略は重点的な議題となり、年々強調されてきた。2006年、「環境にやさしい社会の建設の加速」が政府の任務の核心的議題となった。2007年、「節能減排 （省エネと排出削減） 」が経済構造調整における最優先任務と定められた。温家宝総理は、2010年までに単位GDPあたりのエネルギー消費量を05年の水準より20％下げることを提起した。これは中国が「環境にやさしい社会」を確立するためには必然の選択でもある。

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