中国商務部の蒋耀平･副部長は、11月28日に東京で、国際金融危機が世界各国の経済発展に深刻な影響を及ぼしている状況においても、日本企業の対中投資熱はいまだ冷めやらないという見方を示した。2008年の中日二国間貿易額は2800億ドルに達する見通しという。「中国新聞網」が伝えた。

蒋副部長は、「第3回中日省エネルギー環境保護総合フォーラム」でスピーチを行った。スピーチの概要は次の通り。

国際金融危機が世界各国の経済発展に深刻な影響を及ぼしている当面の現状において、中日両国はともに、経済運営における新しい課題に直面しており、今後のさらなる協力が必要不可欠といえよう。お互いが重要な経済貿易パートナーである中日両国の二国間貿易額は、今年2800億ドルに達すると見込まれる。日本企業の対中国投資熱はいまだ冷めやらない。日本の対中投資プロジェクト数は、今年9月末の時点で累計4万件を上回り、投資額の実額は646億ドルに達し、日本は中国の外資導入において、2番目に大きい投資元国となった。

中日両国はともに、アジアの重要国家として、また世界のエネルギー消費大国として、エネルギー･環境保護分野での共同利益と協力の面で、数多くの優位性を備えている。日本は、汚水処理や再生可能エネルギーの分野で豊富な管理経験を蓄えており、世界でも有数の先進技術を持つことから、中国の手本という重要な役割を果たすことができる。一方、省エネルギー･環境保護市場における中国の巨大な潜在力は、両国が協力を展開する上で、極めて大きな可能性を提供している。中国は今後、省エネルギー･排出削減事業を推進するプロセスで、関連技術と設備を大量に導入する計画で、建築･省エネルギー分野だけでも、2千数億ドルの投資潜在力を備えていると関連部門は予測している。

省エネルギー･環境保護は、中国「十一五（第11次五カ年計画：2006-2010年）」期間の重要な経済主体（経済活動を行う単位）であると同時に、巨大なビジネスチャンスと手厚い見返りをもたらすものと期待される。中国は、この分野で日本としっかり手を組み、共に前進していくことを望んでいる。

「人民網日本語版」　2008年12月01日